入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり一般競争入札に付する。
　本工事は、電子契約システム対象案件である。
　令和5年1月　30　日
　支出負担行為担当官　
　沖縄総合事務局総務部長　水本　圭祐　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　石垣島農業水利事業　現場技術（その3）業務
　(3)　業務内容　本業務は、石垣島農業水利事業における工事等の設計、積算、現場監督等に関する現場技術業務及び関係機関等との協議に関する基礎的資料の作成に関する業務を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結の日から1，039日後
　(5)　入札契約方式　一般競争入札（総合評価落札方式）
　本業務は、一般競争入札により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
　(6)　本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）に基づき実施される業務である。
　(7)　本業務は、入札説明書の交付、技術提案書の提出及び受領に関わる確認並びに入札について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。
　ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
　(8)　本業務は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う業務である。
　(9)　本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。
　(10)　本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。
　(11)　本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況内容によっては、「指名停止等措置要領」に基づき指名停止等の措置を講じる。
　(12)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2　競争参加資格要件及び評価基準
　(1)　入札参加者に要求される資格要件
　(2)　法第15条において準用する法第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。
　(3)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(4)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(5)　沖縄総合事務局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和5・6年度一般競争（指名競争）参加資格の定期受付において申請を行い受理されている者、かつ、落札決定時までに認定を受けている者であること。
　(6)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　なお、エの確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。
　(7)　「内閣及び内閣府所管に係る発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成22年3月31日 (2010年3月31日)付け閣総会第156号内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官及び府会第266号内閣府大臣官房会計課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　沖縄総合事務局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(9)　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　(10)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（オ）及び（カ）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（ア）　厚生年金保険
　（イ）　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　（ウ）　船員保険
　（エ）　国民年金
　（オ）　労働者災害補償保険
　（カ）　雇用保険
　(11)　資本関係又は人的関係に関する要件　同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(12)　技術提案書の評価基準（技術点に関する基準）
　(13)　企業の技術力　納品後における重大な設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、地域貢献活動への支援、災害協定に基づく
　活動実績、再委託の内容、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等、賃上げの実施の表明
　(14)　予定管理技術者の技術力（資格要件、業務執行技術力等）　予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、表彰の経歴、手持ち業務の状況
　(15)　業務への取組方針（実施方針）　事業目的・業務内容の理解度、提案内容の的確性、実施手順・体制の妥当性
3　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　入札説明書を電子入札方式により配布する。
　交付期間は、令和5年1月30日 (2023年1月30日)から令和5年2月13日 (2023年2月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで。
　ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。なお、所定の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けなかった者は、入札に参加できない。
　交付期間　令和5年1月30日 (2023年1月30日)から令和5年2月13日 (2023年2月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで。
　交付場所　〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館 📍　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第二係　電話098―866―0031（内線81341）
4　申請書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限
　(1)　提出方法
　(2)　電子入札方式の場合　本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び技術提案書の様式により作成し、電子入札方式によりそれぞれ提出期間内に提出するものとする。
　なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを超えないものとする。
　また、技術提案書について添付資料等により合計容量を超過する場合は、添付資料等については紙により提出期間内に必着で?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法にて提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。
　(3)　紙入札方式の場合　本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び技術提案書の様式により作成し、それぞれ提出期間内に必着で?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法にて提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。
　(4)　提出先　3に同じ
　(5)　提出期間
　(6)　申請書　令和5年1月30日 (2023年1月30日)から令和5年2月13日 (2023年2月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで。
　(7)　技術提案書　令和5年3月9日 (2023年3月9日)から令和5年3月13日 (2023年3月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで。
　(8)　技術提案書のヒアリングの有無　技術提案書のヒアリングを行わない。
　(9)　上記3に示す入札説明書の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けた事実が確認されない場合は、提出された申請書、技術提案書及び入札書を無効とする。
5　入札及び開札
　(1)　入札の日時
　(2)　電子入札方式による入札　令和5年3月9日 (2023年3月9日)から令和5年3月13日 (2023年3月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで。
　(3)　紙入札方式による入札　令和5年3月9日 (2023年3月9日)から令和5年3月13日 (2023年3月13日)まで（行政機関の休日を除く。）の午前9時30分から午後4時30分までに技術提案書とともに?の場所に持参し、入札する。
　(4)　開札の日時　令和5年3月31日 (2023年3月31日)午前10時00分
　(5)　開札の場所　〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館 📍　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第二係　電話098―866―0031（内線81341）
6　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　(2)　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であること。
　なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者とすることがある。
　(3)　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　(4)　入札に係る技術等が、公告（これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。）において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。
　(5)　上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(6)　総合評価の方法
　(7)　評価値の算出方法　総合評価は、イの当該入札者の評価値から求められる価格点とウにより得られた技術点との合計による評価値をもって行う。
　評価値＝価格点＋技術点
　(8)　価格点の算出方法　価格点の算出方法は以下のとおりとする。
　価格点＝価格点の配分点×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は46．5点とする。
　(9)　技術点の算出方法　技術資料の内容に応じ、（ア）から（ウ）までの評価項目毎に評価を行い、技術点を与える。
　なお、技術点の最高評価点は46．5点とする。
　（ア）　企業・予定管理技術者の技術力（資格要件・業務執行技術力等）
　（イ）　業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等）
　（ウ）　技術提案の履行確実性　技術点の算出方法は以下のとおりとする。
　技術点＝（（ア）に係る評価点）＋｛（（イ）に係る評価点×（ウ）の評価に基づく履行確実性度）｝
　（エ）　履行確実性に関するヒアリング　履行確実性の審査にかかる技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
7　その他
　(1)　詳細は入札説明書による。
　(2)　手続における交渉の有無　無。
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付。（保管金の取扱店　日本銀行那覇支店）
　ただし、利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行那覇支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　沖縄総合事務局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　本公告に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、技術提案書に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位　日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に限る。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口は、3に同じ。
　(9)　上記2?のエに掲げる資格の認定を受けていない者も上記4により申請書及び技術提案書を提出することができるが、当該競争に参加するためには、落札者決定時までに当該資格の認定を受けていなければならない。
　(10)　発注者綱紀保持対策について　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下、「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
　（不当な働きかけ）
　(11)　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼
　(12)　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼
　(13)　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼
　(14)　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取
　(15)　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取
　(16)　公表前における発注予定に関する情報聴取
　(17)　公表前における入札参加者に関する情報聴取
　(18)　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取
　(19)　契約締結に関する補足説明事項　本入札は、令和5年度予算の成立前に開札することを想定しているが、この場合、落札決定は保留し、予算成立後に落札決定及び契約締結を行うほか、成立時期が大幅に遅れた際には契約締結を行わない場合があることを条件とするものである。