入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年1月　30　日
　支出負担行為担当官　
　九州地方整備局長　藤巻　浩之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第1号
1　調達内容等
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　令和5年度統合版工事契約管理システム（CCMS）保守及び改良業務一式（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までの間。
　(5)　履行場所　九州地方整備局　他7カ所
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。
　(7)　電子調達システムの利用　本調達案件は競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下、「申請書等」という。）の提出並びに入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに令和4・5・6年度の一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のうち「ソフトウェア開発」A、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　一般競争参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）であること。
　(4)　平成24年度以降公告日までに元請として完了した同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であること。
　同等の業務とは、他システムと連動して契約業務（発注・契約・支払に至る一連の業務）を行うWebシステムの構築又は改良を行った業務をいう。
　なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。
　(5)　配置予定管理技術者が入札説明書別紙―1に掲げるいずれかの資格かつ上記?の業務の実務経験を有していることを証明した者であること。
　なお、資格所有の証明書類として合格証の写しなどを添付すること。また、実務経験の証明書類として、業務計画書などを添付すること。
　(6)　ISO／IEC27001に基づくISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得していること。
　なお、証明書類として認定証の写しを添付すること。
　(7)　本案件に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書及び資料を提出していないこと。
　(8)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合
　（イ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（ア）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ウ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(10)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(12)　入札説明書の交付を下記3?の交付方法により、直接入手した者であること。
3　入札書及び申請書等の提出場所等
　(1)　入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7（福岡第2合同庁舎 📍）九州地方整備局総務部契約課購買係　松尾　陽織　電話092―476―3509　内線2537
　(2)　入札説明書の交付期間　令和5年1月30日 (2023年1月30日)から令和5年3月2日 (2023年3月2日)まで
　(3)　入札説明書の交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記3?に問い合わせること。
　(4)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(5)　電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限　令和5年3月2日 (2023年3月2日)17時00分
　(6)　電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限　令和5年3月28日 (2023年3月28日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和5年3月29日 (2023年3月29日)10時00分　国土交通省九州地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　本案件の入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（3）　上記（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　落札対象　支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証（ICカード）を不正に使用した者のした入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(9)　契約日は、令和5年度予算が令和5年4月3日 (2023年4月3日)までに成立した場合は4月3日とし、4月4日以降に成立した場合はその成立日とする。なお、契約日にかかわらず、契約（履行）期間の始期は令和5年4月1日 (2023年4月1日)とする。
　また暫定予算となった場合、予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本予算成立後は令和6年3月31日 (2024年3月31日)までとする。
　(10)　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。