柳瀬ダム電気通信設備保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 (埼玉県)
- 公示日
- 2023年01月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構分任契約職 総合技術センター所長 吉岡 敏幸
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年1月 25 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
総合技術センター所長 吉岡 敏幸
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
柳瀬ダム電気通信設備保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記?の業務を入札に付する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち役務の提供の業種区分「役務の提供(建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理)」の認定を受けており、かつ、営業品目の「通信設備(多重無線、交換機、放送)」、「電気設備」、「受変電設備(自家発電等)」、「自動制御装置等」及び「監視装置、測定装置」の全てに登録して競争参加資格を有すると認定された者であること。
ただし、本公告時に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、吉野川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 入札説明書に掲げる企業の業務実績を有すること。また、履行経験、実務経験、資格をもった管理技術者を本業務に従事できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒338―0812埼玉県さいたま市桜区大字神田936番地 📍 独立行政法人水資源機構 総合技術センター マネージメントグループ 古賀 電話048―853―1785 FAX048―853―1787
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
(2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和5年3月16日 (2023年3月16日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和5年3月29日 (2023年3月29日)11時00分 独立行政法人水資源機構 総合技術センター 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに2?の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
(4) 技術審査 当機構において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と認められる者でなければ有資格者と認めない。
(5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書等による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年1月 25 日
独立行政法人水資源機構分任契約職
総合技術センター所長 吉岡 敏幸
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
柳瀬ダム電気通信設備保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記?の業務を入札に付する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額により落札者を決定する。契約締結にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
(1) 物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人水資源機構(以下「機構」という。)における令和3・4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち役務の提供の業種区分「役務の提供(建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理)」の認定を受けており、かつ、営業品目の「通信設備(多重無線、交換機、放送)」、「電気設備」、「受変電設備(自家発電等)」、「自動制御装置等」及び「監視装置、測定装置」の全てに登録して競争参加資格を有すると認定された者であること。
ただし、本公告時に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、吉野川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 入札説明書に掲げる企業の業務実績を有すること。また、履行経験、実務経験、資格をもった管理技術者を本業務に従事できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
〒338―0812埼玉県さいたま市桜区大字神田936番地 📍 独立行政法人水資源機構 総合技術センター マネージメントグループ 古賀 電話048―853―1785 FAX048―853―1787
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(1) 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
(2) 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 令和5年3月16日 (2023年3月16日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和5年3月29日 (2023年3月29日)11時00分 独立行政法人水資源機構 総合技術センター 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに2?の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
(4) 技術審査 当機構において技術審査を行い、当該業務の遂行が可能と認められる者でなければ有資格者と認めない。
(5) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書等による。