入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年1月　13　日
　支出負担行為担当官
　原子力規制委員会
　原子力規制庁長官官房参事官　
　河原　雄介　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量
　令和5年度から令和9年度原子力規制委員会公開情報管理システムの更改及び運用保守業務【総合評価落札方式】
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約日から令和10年2月29日 (2028年2月29日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、総価で行う。本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、本件については予め提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　原子力規制庁から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
　(4)　令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、入札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。「役務の提供等」の営業品目「ソフトウェア開発」、「情報処理」又は「その他」に登録している者であること。）。
　(5)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　(6)　その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒106―8450 東京都港区六本木1丁目9番9号（六本木ファーストビル5階）原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課情報システム室　田川　弘典　電話番号03―5114―2130
　仕様に関する質問は、電話にて受け付ける。
　(2)　原子力規制庁ホームページの「調達情報」から「物品・役務」＞「一般競争入札」より必要な件名を選択し、入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　（https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/
　buppin-itaku/buppin/index.html）
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　(4)　提案書の受領期限　令和5年2月24日 (2023年2月24日)12時00分
　(5)　入開札の日時及び場所　令和5年3月15日 (2023年3月15日)13時30分　原子力規制委員会原子力規制庁　18階入札会議室
　(6)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
　・電子調達システム用URL：
　https://www.geps.go.jp
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書等に基づき提案書等を作成し、受領期限内に提出すること。また、原子力規制委員会原子力規制庁から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は、原子力規制委員会原子力規制庁において審査をするものとし、入札説明書に示す仕様書に照らし採用し得ると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　提案書が、原子力規制委員会原子力規制庁による審査の結果、合格していること。
　(7)　契約締結日までに令和5年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
　また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　なお、本調達は、令和5年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。
　(8)　詳細は入札説明書による。