入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和5年1月　13　日
　支出負担行為担当官
　鹿児島労働局総務部長　熊田　知俊　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　46
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　令和5年度　鹿児島労働局管下9官署で使用する電気　予定契約電力　395kW　予定使用電力量　625，420kWh
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」（営業品目：その他）で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（直近2年間の社会保険料及び労働保険料の未納が無いこと。）
　(5)　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(6)　商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　(7)　資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者でないこと。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(10)　二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、仕様書別紙（1）に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。
　(11)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　(12)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒892―8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎2階 📍　鹿児島労働局総務部総務課会計第一係　馬?　電話099―223―8275（内線122）
　メールアドレスmasaki-nobuyuki.xj7
　@mhlw.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間　令和5年1月13日 (2023年1月13日)から令和5年3月8日 (2023年3月8日)まで
　※なお、入札説明書は鹿児島労働局ホームページにて公開中である。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。
　(4)　入札書の受領期限　令和5年3月9日 (2023年3月9日)15時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年3月10日 (2023年3月10日)10時00分　鹿児島合同庁舎2階総務課
　応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
4　電子調達システムの利用　本入札案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、単価・数量及び総価を記載することを求めた場合に計算誤りがある者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和55年政令第300号）第8条第3項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。さらに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要　
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算案を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。