競争参加者の資格の再認定に関する公示
　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和4年国土交通省告示第827号（以下「改正告示」という。）により改正されたことに伴い、2021・2022年度及び2023・2024年度を有効期間とする首都高速道路株式会社発注の建設工事に係る競争参加資格（以下「競争参加資格」という。）について、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭
和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。）に基づき認定されている者は、希望により、競争参加資格について、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請することができることとしたので、その申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和5年1月　10　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　競争参加資格の再認定の申請ができる者
　改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づく2021・2022年度及び2023・2024年度の競争参加資格の認定（以下「旧基準による認定」という。）を受けている者のうち、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査（審査基準日（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の一の2に規定する審査基準日をいう。以下同じ。）が申請をする日の1年7月前の日以後のものに限る。）の総合評定値通知書を受けている者。
　［注］事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合にあっては、当該事業協同組合及び審査対象者全てが、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を受けていること。
2　再認定の受付時期及び提出先
　2021・2022年度を有効期間とする競争参加資格については、令和5年1月4日 (2023年1月4日)から令和5年1月31日 (2023年1月31日)までの間に、2023・2024年度を有効期間とする競争参加資格については、令和5年4月3日 (2023年4月3日)から令和5年6月30日 (2023年6月30日)までの間に、電子メールによる申請を受け付けます。なお、郵送及び持参による申請は受け付けておりませんのでご注意ください。
　メールアドレス：
　keiyaku-shinsa@shutoko.jp
　（首都高速道路株式会社財務部契約課　競争参加資格審査担当　宛）
3　再認定の申請の方法
　(1)　申請書等の入手方法　次に掲げる当社ホームページの「入札契約情報」の「競争参加資格」から申請書及び申請書類作成の手引きをダウンロードしてください。
　http://www.shutoko.co.jp/business/qualify/
　(2)　申請書等の提出方法　申請者は、電子メールにより次に掲げる申請書及び添付書類を提出するものとします。ただし、再認定の申請に係る経営事項審査の審査基準日が、旧基準による認定に係る経営事項審査の審査基準日と同一である場合においては、（2）の提出は要しないものとします。
　（1）　競争参加資格審査申請書（建設工事）（様式第1）
　（2）　完成工事高（様式第2）
　（3）　業態調書（様式第3）
　（4）　総合評定値通知書の写し（改正告示による改正後の審査基準に基づく経営事項審査のものでかつ、経営事項審査の告示第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限ります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
　（5）　共同企業体調書（様式第5）（特例計算を希望する事業協同組合が申請をする場合）
　（6）　担当者の名刺
4　競争参加資格の再認定
　次に掲げる客観的事項の項目について審査を行い、主観的事項の項目と併せ総合点数を算出し、希望工事種別ごとに、高点順に配列し、等級を定めた工事種別については等級を付して、再認定を行います。
　客観的事項
　（1）　資格審査の申請をする日の直前に受けた経営事項審査の希望工事種別ごとの年間平均完成工事高
　（2）　建設業に従事する職員のうち希望工事種別ごとの技術職員の数（ただし、1人の職員に技術職員として申請できる建設業の種類の数は2までとします。）
　（3）　希望工事種別の種類別年間平均元請完成工事高
　（4）　経営規模、経営状況、社会性等
5　再認定の結果の通知
　3?に掲げる当社のホームページに「有資格業者名簿」を掲載することにより通知に代えるものとし、競争参加資格認定通知書は発行しません。
6　再認定を受けた競争参加資格の有効期間
　2021・2022年度を有効期間とする競争参加資格については、再認定の日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までとし、2023・2024年度を有効期間とする競争参加資格については、再認定の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとします。