令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築業務(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用環境の継承及び運用・保守作業)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2023年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 資源エネルギー庁長官官房総務課長 浦上健一朗
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年1月6日 (2023年1月6日)
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総務課長
浦上健一朗
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築業務(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用環境の継承及び運用・保守作業) 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に対する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級の等級に格付けされている者であること。
(4) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書及び適合証明書の提出場所等
(1) 入札書及び適合証明書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8931東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 資源エネルギー庁長官官房総務課会計室 池崎令子、村上 清春 電話03―3501―1719(ダイヤルイン) 📍
(2) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(3) 適合証明書等の提出期限 令和5年2月27日 (2023年2月27日)12時
(4) 入札書の受領期限 令和5年3月27日 (2023年3月27日)12時(郵送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和5年3月28日 (2023年3月28日)11時 経済産業省別館5階501―1
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 入札心得第12条に該当する入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 入札心得第15条から第17条に基づき落札者を決定する。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和5年1月6日 (2023年1月6日)
支出負担行為担当官
資源エネルギー庁長官官房総務課長
浦上健一朗
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
令和5年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築業務(電力・ガス事業者に係る電子申請等システムの運用環境の継承及び運用・保守作業) 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に対する総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級の等級に格付けされている者であること。
(4) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書及び適合証明書の提出場所等
(1) 入札書及び適合証明書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8931東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 資源エネルギー庁長官官房総務課会計室 池崎令子、村上 清春 電話03―3501―1719(ダイヤルイン) 📍
(2) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。
(3) 適合証明書等の提出期限 令和5年2月27日 (2023年2月27日)12時
(4) 入札書の受領期限 令和5年3月27日 (2023年3月27日)12時(郵送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和5年3月28日 (2023年3月28日)11時 経済産業省別館5階501―1
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 入札心得第12条に該当する入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 入札心得第15条から第17条に基づき落札者を決定する。
(6) その他 詳細は入札説明書による。