競争参加者の資格の再認定に関する公示
　関する公示
　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第3項に規定する経営事項審査の審査基準が令和4年国土交通省告示第827号（以下「改正告示」という。）により改正されたことに伴い、2021・2022年度（令和3・4年度）及び2023・2024年度（令和5・6年度）を有効期間とする阪神高速道路株式会社発注の建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「競争参加資格」という。）について、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。）第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同じ。）に基づき認定されている者は、希望により、競争参加資格について、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づき再認定を申請することが出来ることとしたので、その申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和4年　12　月　28　日
　阪神高速道路株式会社
　代表取締役社長　吉田　光市　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和4年阪神高速公告第　32　号
1　競争参加資格の再認定の申請ができる者
　改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書に基づく2021・2022年度（令和3・4年度）及び2023・2024年度（令和5・6年度）の競争参加資格の認定を受けている者のうち、改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査（審査基準日（平成20年国土交通省告示第85号（以下「経営事項審査の告示」という。）第一の一の2に規定する審査基準日をいう。以下同じ。）が申請をする日の1年7月前の日以後のものに限る。）の総合評定値通知書を受けている者。
　［注］
　経常建設共同企業体については、その構成員全てが改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を受けている者であること。同様に事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第3条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ｡）の総合点数の算定方法に関する特例の適用を希望する旨の申出をする事業協同組合についても、当該事業協同組合及び審査対象者（｢事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領の制定について｣（昭和50年11月10日 (1975年11月10日)付け建設省厚発第473号の別紙）第2第2項又は「事業協同組合に係る総合点数の算定方法等に関する特例要領｣（昭和50年12月4日 (1975年12月4日)付け建設省営管第459号）第2第2項に規定する審査対象者をいう。）全てが改正告示による改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書を受けている者であること。ただし、改正告示による改正前の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値と改正後の審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書の値に変動がないと認められる構成員又は審査対象者については、この限りでない。
2　再認定の受付時期及び場所
　2021・2022年度（令和3・4年度）を有効期間とする競争参加資格については、2023年1月4日から2023年2月15日まで、2023・2024年度（令和5・6年度）を有効期間とする競争参加資格については、2023年4月3日から2023年6月30日までの間に、次に掲げる提出場所において、郵送でのみ受け付けます【消印有効】。なお、申請書類は書留郵便（簡易書留可）により提出してください。
　阪神高速道路株式会社　経理部契約課　〒530―0005大阪市北区中之島3丁目2番4号 📍　電話番号06―6203―8888
3　再認定の申請の方法
　(1)　申請書等の入手方法　次に掲げる弊社ホームページの「入札契約情報」の「競争参加資格関係」から申請書はダウンロードできます。申請にあたっては申請書作成の手引きのほか再認定についての留意事項を参照してください。
　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/
　nyusatsu/compe/
　(2)　申請書等の提出方法　申請者（申請者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）は、郵送により次に掲げる申請書及び添付書類を提出するものとします。
　（1）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式1―1　）及び（様式1―2　）いずれも右上の空欄に「再認定」と大きく朱書きしてください。
　（2）　総合評定値通知書の写し（改正告示による改正後の審査基準に基づく経営事項審査のものでかつ、経営事項審査の告示第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限ります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類）
4　競争参加資格の再認定
　競争参加資格の審査は、下記の客観的事項について、次の順に従って行います。
　（1）　客観的事項について施工能力点を付与します。
　（2）　土木、舗装、電気、建築については各工種ごとに、施工能力点の高得点順に契約予定金額に対応する等級を付し、再認定します。
　客観的事項
　(1)　）営業規模
　・工事種別ごとの年間平均完成工事高
　・自己資本の額（又は平均自己資本額）
　・平均利益額
　(2)　）経営状況
　(3)　）技術力
　(4)　）社会性等
5　再認定の結果の通知
　弊社ホームページにおいて「有資格者名簿」への記載をもって通知に代えることとします。
6　再認定を受けた競争参加資格の有効期間
　2021・2022年度（令和3・4年度）を有効期間とする競争参加資格については、再認定の日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで、2023・2024年度（令和5・6年度）を有効期間とする競争参加資格については、再認定の日から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとします。