複合機賃貸借及び保守契約39台(電子入札対象案件)

ID: 623501 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省宮城県
公示日
2022年12月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 東北運輸局長 田中 由紀 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和4年 12 月 28 日
 支出負担行為担当官 東北運輸局長 田中 由紀 
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
○第 96 号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 14
 (2) 購入等件名及び数量
 複合機賃貸借及び保守契約 39台(電子入札対象案件)
 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
 (4) 履行期間 (1)賃貸借は令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)までの間。(2)保守は令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
 (5) 履行場所 仕様書による。
 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札とすることができる。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
 (4) 東北運輸局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒983―8537宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1番地 📍 東北運輸局総務部会計課専門官 半澤 敏郎 電話022―791―7506 内線236
 (2) 入札説明書の交付 随時交付する。
 (3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
 ・電子調達システム
 https://www.geps.go.jp/
 ・電子調達システムヘルプデスク
 電話0570―014―889
 (4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和5年2月17日 (2023年2月17日)16時00分
 (5) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和5年2月20日 (2023年2月20日)13時25分
 (6) 開札の日時及び場所 令和5年2月20日 (2023年2月20日)13時35分 東北運輸局5階会議室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項
 (1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を作成し、所定の受領期限までに上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し提出しなければならない。
 (2) 紙入札方式による参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
 なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書は無効とする。
 (5) 契約書の作成の要否 要。
 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) 手続における交渉の有無 無。
 (8) 詳細は入札説明書による。

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