理化学研究所和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設事業におけるコンストラクションマネジメント業務(基本計画段階、基本設計段階)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人理化学研究所 (埼玉県)
- 公示日
- 2022年12月27日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部長 星野 聡
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和4年 12 月 27 日
国立研究開発法人理化学研究所
契約業務部長 星野 聡
◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11
○2022 第 83 号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 理化学研究所和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設事業におけるコンストラクションマネジメント業務(基本計画段階、基本設計段階)
(3) 業務内容 和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設事業に伴う基本計画段階・基本設計段階におけるコンストラクション・マネジメント業務
(4) 履行期限 令和6年3月31日 (2024年3月31日)
2 参加資格、選定基準及び評価基準 研究所ホームページにて交付する説明書に記載。
3 手続等
(1) 担当部署 〒351―0198埼玉県和光市広沢2番1号 📍 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部契約第2課 小野田 敬 E-mail:onodat@riken.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から下記?で示す日時まで、研究所ホームページにて交付する。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和5年1月17日 (2023年1月17日)までに、上記3?に郵送すること。
(4) 業務提案書の提出者の選定 令和5年1月23日 (2023年1月23日)文書等により通知する。
(5) 業務提案書の提出期限、場所及び方法
令和5年3月3日 (2023年3月3日)15時00分 上記3?に郵送すること。
(6) 業務提案書のヒアリング 令和5年3月8日 (2023年3月8日)
(7) 業務提案書の特定 令和5年3月15日 (2023年3月15日)文書により通知する。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約相手方と随意契約により締結する予定の有無 有
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ
(8) 文部科学省又は国立研究開発法人理化学研究所において、令和4年度における「設計・コンサルティング業務」の「その他のコンサルティング業務」の競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は説明書による。
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和4年 12 月 27 日
国立研究開発法人理化学研究所
契約業務部長 星野 聡
◎調達機関番号 814 ◎所在地番号 11
○2022 第 83 号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 理化学研究所和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設事業におけるコンストラクションマネジメント業務(基本計画段階、基本設計段階)
(3) 業務内容 和光地区拡張用地(第1期)新研究棟等建設事業に伴う基本計画段階・基本設計段階におけるコンストラクション・マネジメント業務
(4) 履行期限 令和6年3月31日 (2024年3月31日)
2 参加資格、選定基準及び評価基準 研究所ホームページにて交付する説明書に記載。
3 手続等
(1) 担当部署 〒351―0198埼玉県和光市広沢2番1号 📍 国立研究開発法人理化学研究所 契約業務部契約第2課 小野田 敬 E-mail:onodat@riken.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法 本公告の日から下記?で示す日時まで、研究所ホームページにて交付する。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和5年1月17日 (2023年1月17日)までに、上記3?に郵送すること。
(4) 業務提案書の提出者の選定 令和5年1月23日 (2023年1月23日)文書等により通知する。
(5) 業務提案書の提出期限、場所及び方法
令和5年3月3日 (2023年3月3日)15時00分 上記3?に郵送すること。
(6) 業務提案書のヒアリング 令和5年3月8日 (2023年3月8日)
(7) 業務提案書の特定 令和5年3月15日 (2023年3月15日)文書により通知する。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除
(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務に直接関連する他の業務の一部を契約相手方と随意契約により締結する予定の有無 有
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ
(8) 文部科学省又は国立研究開発法人理化学研究所において、令和4年度における「設計・コンサルティング業務」の「その他のコンサルティング業務」の競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は説明書による。