公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
　次のとおり指名競争入札参加者の選定を開始します。
　令和4年　12　月　26　日
　契約等担当職　日本中央競馬会
　施設部施設総務課長　増田　武志　
◎調達機関番号　236　◎所在地番号　13
○4日競施設サ第2号
1　業務内容
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京競馬場事務所エリア整備工事設計等業務
　(3)　業務内容　東京競馬場事務所エリア整備工事に係わる実施設計業務
　(4)　履行期限　令和5年10月10日 (2023年10月10日)　ただし、積算用の図面・特記仕様書及び各種申請用図面については令和5年8月10日 (2023年8月10日)までに完了すること。
　また、工事施工段階で行う業務については、工事引渡しまでとする。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に要求される資格
　（1）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、本会の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。
　（3）　暴力団等の反社会勢力（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年6月19日 (2007年6月19日)犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。）と関与する者でないこと。
　（4）　参加表明書及び技術資料の提出期限日から入札及び開札の時までの期間に、本会における測量・コンサルタント等業務に関し、指名停止措置を受けていないこと。
　（5）　本会における令和5・6年度の測量・建設コンサルタント等のうち、建築関係コンサルタントの総合数値が80点以上かつ設備関係コンサルタントの総合数値が60点以上の競争参加資格の確認を受けていること。
　(2)　入札参加者を選定するための基準　本会における競争参加資格の有無のほか、専門分野別の保有技術者数及び有資格技術者の保有状況、同種業務の実績、配置予定技術者の資格の有無・業務経験及び手持ち業務、協力会社の有無及び実績等を勘案し評価、上位10社を指名する。
3　手続等
　(1)　担当部署　〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1　日本中央競馬会　施設部施設総務課　電話03―3591―5251　内線2244（担当　北村）
　(2)　入札説明書の申込期間・交付方法
　申込期間　令和4年12月26日 (2022年12月26日)（月）から令和5年1月20日 (2023年1月20日)（金）12時まで。
　交付方法　Eメールによる交付とする。
　交付希望者は担当者名刺をPDFまたは画像ファイル形式で添付の上、上記期間に下記メールアドレスに入札説明書希望の旨、連絡すること。
　その際の件名には「東京競馬場事務所エリア整備工事設計等業務　〇△〓（会社名）」とすること。
　メールアドレス：q-koji@jra.go.jp（交付担当　施設部建築課　中山・小野里）
　(3)　参加表明書及び技術資料（以下「参加表明書等」という。）を提出できる者の範囲　参加表明書等を提出する時において、上記2?（5）に掲げる指名競争参加資格の認定を受けている者とする。
　(4)　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　提出期間　令和4年12月26日 (2022年12月26日)（月）・27日（火）・28日（水）・令和5年1月4日 (2023年1月4日)（水）・12日（木）・13日（金）・18日（水）・19日（木）・20日（金）の10時から15時まで。（12時から13時を除き、最終日は12時までとする。）
　提出場所　日本中央競馬会　施設部施設総務課
　提出方法　郵送もしくは持参　持参の場合、提出期限は令和5年1月20日 (2023年1月20日)（金）12時までとし、提出日時は本会担当者に必ず事前連絡の上で決定すること。
　郵送の場合は令和5年1月18日 (2023年1月18日)（水）必着とする。ただし、本会は郵送における紛失等の責任は一切負わないものとする。
　(5)　入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　日時　令和5年3月2日 (2023年3月2日)（木）10時30分
　場所　日本中央競馬会本部　4階401会議室
　提出方法　持参すること。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金　免除する。
　(3)　契約保証金　免除する。但し、履行ボンドの加入を要する。
　(4)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の提示した入札、参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　上記2の要件を満たした業者で、本会が作成した予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。