入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　22　日
　支出負担行為担当官　
　中国四国農政局長　山本　徹弥　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　33
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名及び数量　電子入札システム（バックアップシステム）更改作業及び機器賃貸借・保守　一式
　(3)　借入物品の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和6年4月1日 (2024年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
　(5)　借入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札に参加しようとする件名の入札書及び入札説明書に基づく提案書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ―セントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「A」又は「B」の等級に格付けされている、中国地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　中国四国農政局長から総合評価のための書類の受領期限の日から、開札の日までの間において、中国四国農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領（平成26年10月1日 (2014年10月1日)付26中総第506号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明したものであること。
　(6)　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒700―8532岡山県岡山市北区下石井1―4―1 📍　中国四国農政局会計課調達係　圓生　克典　電話086―224―4511
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3の?の交付場所及び電子調達システムにて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和5年1月6日 (2023年1月6日)午後3時00分　中国四国農政局7階　入札室
　(4)　入札書の受領期限　令和5年3月2日 (2023年3月2日)午後5時00分までに電子調達システムにて送信もしくは、上記3の?の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札書の受領期限については、令和5年3月2日 (2023年3月2日)午後5時00分　上記3の?あて）
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年3月3日 (2023年3月3日)午後1時30分　中国四国農政局7階　入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び総合評価のための書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。なお、提出した総合評価のための書類について、開札日の前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者としない。また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り開札の対象者とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　上記4の?に従い総合評価のための書類を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。