入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　20　日
　支出負担行為担当官
　警察庁長官官房会計課理事官　永山　貴大　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　124　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　電気の供給?　1式
　（2）　電気の供給?　1式
　（3）　電気の供給?　1式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　使用期間　（1）令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までの間　（2）及び（3）令和5年7月1日 (2023年7月1日)から令和6年6月30日 (2024年6月30日)までの間
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力料金単価）を根拠とし、あらかじめ当庁が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること（各単価にあっては小数点以下を含むことができる。）。
　なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2第1項の規定に基づき、小売電気事業者として登録を受けている者であること。
　(5)　二酸化炭素排出係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たすこと。
　(6)　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8974東京都千代田区霞が関2―1―2 📍　警察庁長官官房会計課調達第二係　高村　徹　電話03―3581―0141　内線2298
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UAA01/OAA0101
　(3)　入札書の提出期限　令和4年2月10日 (2022年2月10日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年2月13日 (2022年2月13日)　（1）10時30分　（2）11時00分　（3）11時30分　警察庁長官官房会計課入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに2の?、?及び?を証明する書類を令和5年2月7日 (2023年2月7日)までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。