入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　19　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　鈴木　雅之　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達案件名　次世代事業情報システムの設計・開発等に係る工程管理支援等業務委託
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和6年3月24日 (2024年3月24日)まで
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は「総合評価落札（加算）方式」による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有する者であること。
　(3)　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。
　(6)　以下のいずれかの条件を満たしていること。
　（ア）　ISO／IEC27001又はそれに準ずる資格を有していること。
　（イ）　提案書作成時より1年以内に上記（ア）の条件を満たしうる体制整備が完了している旨、書類等により証明できること。
　(7)　過去3年以内に公共機関向けのシステム設計・開発における工程管理支援業務の受託実績を5件以上有すること。
　(8)　その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札問い合わせ先　〒160―0004東京都新宿区四谷一丁目6番4号 📍　四谷クルーセ　独立行政法人国際交流基金　企画部地域戦略課
　事業情報システム室　担当者名：藤原、鈴木
　電話03―5369―6058　FAX03―5369―6031　Email　jigyojoho@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付する。希望者は令和4年12月19日 (2022年12月19日)（月）?令和5年2月7日 (2023年2月7日)（火）（12時締切）に上記3?に電子メールで請求すること。
　(3)　入札説明会の日時、場所及び参加方法　令和5年1月6日 (2023年1月6日)（金）11時よりMicrosoft Teamsを用いてオンラインで実施する。入札参加希望者はなるべく参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和5年1月5日 (2023年1月5日)（木）12時までに上記3?に電子メールで申し込むこと。1社からの参加人数は2名までとする。
　(4)　入開札の日時及び場所　令和5年2月27日 (2023年2月27日)（月）14時　独立行政法人国際交流基金　本部　ホールさくら
　(5)　郵送等による入札書の受領期限　上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和5年2月24日 (2023年2月24日)（金）15時までに到着するように送付すること。
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　事前審査を通過した者で、予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。