公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年　12　月　16　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　倉上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　西大和団地第?期配置建物設計その他業務
　(3)　業務内容
　1）当初業務
　業務名称　西大和団地第?期配置建物基本設計その他業務
　業務内容　西大和団地に係るマスタープラン策定、第?期配置設計、第?期建築基本設計及び屋外基本設計業務
　予定履行期間　契約締結日の翌日から令和6年3月29日 (2024年3月29日)まで
　2）契約予定業務その1
　業務名称　西大和団地第?期建物実施設計その他業務
　業務内容　西大和団地第?期に係る建築実施設計及び屋外実施設計業務
　予定履行期間　令和6年1月から令和6年12月27日 (2024年12月27日)まで
　3）契約予定業務その2
　業務名称　西大和団地第?期建築設計意図伝達業務
　業務内容　西大和団地第?期に係る建築設計意図伝達業務
　予定履行期間　令和7年1月から令和9年5月31日 (2027年5月31日)まで
　(4)　履行期限
　1）当初業務　令和6年3月29日 (2024年3月29日)
　指定部分　令和5年12月22日 (2023年12月22日)
　2）契約予定業務その1　令和6年12月27日 (2024年12月27日)
　指定部分　令和6年8月30日 (2024年8月30日)
　3）契約予定業務その2　令和9年5月31日 (2027年5月31日)
2　参加資格
　(1)　次の（1）から（4）に掲げる資格を有していること。
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（2）　当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　（3）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）
　（https://www.ur-net.go.jp/order/
　lrmhph00000000db-att/
　bouryokudantouteigi240117.pdf）
　（4）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(2)　次のaまたはbに掲げる条件を満たすものとする。
　a．単体企業
　（1）　当機構東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。また、業務の入札に参加する者（定期受付の申請者を除く。）は、競争参加資格親戚寒中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和5・6年度の一般競争参加資格において「建築設計」の認定を受けていること。
　（2）　下記に記載する業務においていずれか1件以上の実績（再委託による業務の実績を含まない）を有すること。ただし設計共同体での実績は、出資比率が50％以上のものに限る。
　・平成24年度以降において受注し完了したUR賃貸住宅の建物設計業務（※）
　・平成24年度以降において受注し完了した、RC造地上6階建て以上かつ、延床面積3，000?以上のRC造共同住宅（告示98号別添2建築物の類型六　共同住宅）の建築設計業務（※1）
　（※1）新築に係る基本設計、実施設計もしくはそれらに類する業務（調査・基本検討業務を除く）
　b．設計共同体　次のイからハに掲げる条件を満たすこと。
　(3)　設計共同体の代表者は、上記aの条件を満たすこと。
　(4)　構成員については、令和3年・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）の参加資格を有している者で、「建築設計」もしくは、「土木設計」の業種区分の認定を受けていること。また、業務の入札に参加する者（定期受付の申請者を除く。）は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和5・6年度の一般競争参加資格において「建築設計」もしくは、「土木設計」の認定を受けていること。
　(5)　構成員については、下記いずれかの実績を有すること
　（1）　建築　設計共同体の代表者以外の構成員についても、上記a（2）の実績を有すること。
　（2）　土木
　・平成24年度以降において受注し完了したRC造もしくはSRC造の共同住宅（※2）における土木工事に係る設計業務
　（3）　造園
　・平成24年度以降において受注し完了したRC造もしくはSRC造の共同住宅（※2）における造園工事に係る設計業務
　（※2）共同住宅とは、単身向け・社宅及びリゾートマンション等を除く。
　(6)　競争参加者の資格に関する公示（令和4年12月16日 (2022年12月16日)付東日本賃貸住宅本部長公示）に示すところにより東日本賃貸住宅本部長（以下、「本部長」という。）から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。
　(7)　配置予定技術者　以下の要件を満たすこと。
　（1）　管理技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験13年以上かつ上記?aの（2）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託不可）
　（2）　意匠主任技術者は一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?aの（2）に示す業務の内いずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託不可）
　（3）　構造主任技術者は構造設計一級建築士の資格を有し、実務経験8年以上かつ上記?aの（2）に示す業務のうちいずれかの実績を有するものであること。（技術者・実績ともに再委託可）
　（4）　配置予定技術者の実績については、業務着手から完成引渡しまでの過半の期間に従事していることを要件とする。
　（5）　管理技術者は主任技術者を、また各主任技術者は他の分野の主任技術者を兼任できない。また、資料に記載された管理技術者、主任技術者及び担当技術者については、変更を認めない。ただし、変更の理由及び変更予定者について、当機構が認めた場合はこの限りではない。
　（6）　予定技術者の雇用関係　配置予定の管理技術者、意匠主任技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
　（7）　その他
　・同一の者が単体又は共同体の構成員として、複数の参加表明書を提出しないこと。
　・計画、土木設計、造園設計の主任技術者については、申請段階で配置できなくても可とするが、契約後、速やかに特記仕様書に記載する主任技術者を配置すること。（技術者再委託可）
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況
　(2)　専門分野別の技術職員の状況
　(3)　同種業務の実績
　(4)　配置予定の技術者の資格、同種業務の実績
　(5)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　提出者の業務経歴等　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、同種又は類似の業務の実績及び専門分野別の技術職員の状況
　(2)　技術職員の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種業務の実績
　(3)　業務実施方針及び手法　取り組み体制・設計作業の進め方、スケジュール管理、品質管理及びコスト管理
5　手続等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―2425
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和4年12月16日 (2022年12月16日)から令和5年3月3日 (2023年3月3日)まで
　交付場所　当機構ホームページからのダウンロードにより交付する
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
　受領期限　令和5年1月5日 (2023年1月5日)16時00分まで
　提出場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー18階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　設計部団地設計第1課　電話03―5323―3181
　方法　内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の1営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
　受領期限　令和5年3月6日 (2023年3月6日)16時00分まで
　提出場所及び方法　上記5?に同じ
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(5)　2?aの（1）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は2?bのニに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資
　格の認定を受けていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
　（一般競争参加資格の申請）
　（1）　提出期間　令和4年12月16日 (2022年12月16日)（金）から令和4年12月28日 (2022年12月28日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
　（2）　問い合わせ先　上記5?と同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
　(6)　詳細は説明書による。