入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　16　日
　独立行政法人国際交流基金
　日本語国際センター
　契約担当職　副所長　飯澤　展明　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　日本語国際センターで使用する電気（1年当たり予定使用電力量742，357kWh）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　(4)　契約期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　履行場所埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金　日本語国際センター
　(6)　入札方法　予定数量に対する総価で行う。入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下を含むことができる）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、小数点以下を含むことができる）を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価（年間総価）を入札書に記載すること。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
　入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてA、B、C又はDの等級を有する者であること。
　(3)　国際交流基金から指名停止にされている期間中の者でないこと。
　(4)　国際交流基金との契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(5)　電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する入札適合条件を満たすこと。
　(7)　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札問い合わせ先　〒330―0074埼玉県さいたま市浦和区北浦和5―6―36 📍　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター　教師研修チーム　李　TEL：048―834―1181　FAX：048―834―1170　E-mail：NC_bid@jpf.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　電子メールにて交付する。希望者は令和4年12月16日 (2022年12月16日)（金）?令和5年2月6日 (2023年2月6日)(月)（15時締切）に上記3?に電子メールで請求すること。入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。
　(3)　適合証明書の提出　令和5年2月7日 (2023年2月7日)（火）15時までに上記3?の場所に到着するよう送付すること。
　(4)　入開札の日時及び場所　令和5年3月3日 (2023年3月3日)（金）15時　独立行政法人国際交流基金日本語国際センター第5会議室
　(5)　郵送等による入札書の受領期限　上記3?の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記3?の担当者宛に令和5年3月2日 (2023年3月2日)（木）17時までに到着するように送付すること。
4　その他
　(1)　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　事前審査を通過した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。