次期静止気象衛星の製作等業務請負一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2022年12月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 気象庁総務部長 石谷 俊史
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、非研究開発衛星の調達に関する日本政府の決定(「政府調達手続に関する運用指針等について」(平成26年3月31日 (2014年3月31日)関係省庁申合せ)別紙3「非研究開発衛星の調達手続」)に基づく手続に従って行われる衛星調達計画の公示及び入札招請前の通知を兼ねるものです。
令和4年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 石谷 俊史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第 38 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、24
(2) 調達件名及び数量 次期静止気象衛星の製作等業務請負 一式
(3) 調達案件の特質等 入札招請書による。
(4) 運用期間 衛星の設計寿命は静止化後15年以上。ただし、ミッション運用は10年以上とする。
(5) 納入及び履行期限 入札招請書による。
(6) 納入場所 入札招請書による。
(7) 入札方法 上記1?の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行うが、詳細は入札招請書による。落札者決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
(8) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6) 入札招請書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(8) 気象庁又は国立研究開発法人情報通信研究機構における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(9) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札招請書の交付に関する事項
(1) 入札招請書の構成
(1) 本文
(2) 契約条件及び支払条件
(3) 業務内容書
(4) 性能仕様書
(5) 性能保証仕様書
(6) 宇宙環境センサ搭載要件書(別途交付)
(2) 入札招請書の交付場所等 入札への参加を意図する供給者に対し、希望に応じ入札招請書を無償で交付する。
(1) 交付期間 令和4年12月16日 (2022年12月16日)から令和5年2月2日 (2023年2月2日)までの間。
ただし、上記3?(6)については、令和4年12月16日 (2022年12月16日)から令和5年1月30日 (2023年1月30日)までの間。
(2) 交付場所及び問い合わせ先
〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 藤田めぐみ 電話03―6758―3900 内線2522(電子データで配布のため、CD―Rを持参すること)
4 入札招請前の通知
(1) 事前・入札説明会の開催日及び場所
開催日時 令和4年12月22日 (2022年12月22日)14時00分
開催場所 〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9 気象庁3階講堂
事前・入札説明会に出席を希望する供給者は、予め入札招請書を受領のうえ、事前・入札説明会の会場に持参すること。
(2) 入札参加の意思表明
(1) 提出期限 令和5年2月2日 (2023年2月2日)15時00分
(2) 提出場所 上記3?(2)と同じ。
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所 上記3?(2)と同じ。
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570―000―683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和5年2月2日 (2023年2月2日)15時00分
(4) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和5年2月22日 (2023年2月22日)11時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月24日 (2023年2月24日)11時00分 気象庁8階入札室
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記5?に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、入札招請書で示した総合評価のために必要な書類を上記5?に示す期限までに提出しなければならない。
(3) 入札者は、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、紙契約方式によるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札招請書で指定する性能等の要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札招請書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって申込みをした者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札招請書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、非研究開発衛星の調達に関する日本政府の決定(「政府調達手続に関する運用指針等について」(平成26年3月31日 (2014年3月31日)関係省庁申合せ)別紙3「非研究開発衛星の調達手続」)に基づく手続に従って行われる衛星調達計画の公示及び入札招請前の通知を兼ねるものです。
令和4年 12 月 16 日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 石谷 俊史
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第 38 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、24
(2) 調達件名及び数量 次期静止気象衛星の製作等業務請負 一式
(3) 調達案件の特質等 入札招請書による。
(4) 運用期間 衛星の設計寿命は静止化後15年以上。ただし、ミッション運用は10年以上とする。
(5) 納入及び履行期限 入札招請書による。
(6) 納入場所 入札招請書による。
(7) 入札方法 上記1?の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行うが、詳細は入札招請書による。落札者決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
(8) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6) 入札招請書の交付を受けた者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
(8) 気象庁又は国立研究開発法人情報通信研究機構における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(9) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
(10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札招請書の交付に関する事項
(1) 入札招請書の構成
(1) 本文
(2) 契約条件及び支払条件
(3) 業務内容書
(4) 性能仕様書
(5) 性能保証仕様書
(6) 宇宙環境センサ搭載要件書(別途交付)
(2) 入札招請書の交付場所等 入札への参加を意図する供給者に対し、希望に応じ入札招請書を無償で交付する。
(1) 交付期間 令和4年12月16日 (2022年12月16日)から令和5年2月2日 (2023年2月2日)までの間。
ただし、上記3?(6)については、令和4年12月16日 (2022年12月16日)から令和5年1月30日 (2023年1月30日)までの間。
(2) 交付場所及び問い合わせ先
〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 藤田めぐみ 電話03―6758―3900 内線2522(電子データで配布のため、CD―Rを持参すること)
4 入札招請前の通知
(1) 事前・入札説明会の開催日及び場所
開催日時 令和4年12月22日 (2022年12月22日)14時00分
開催場所 〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9 気象庁3階講堂
事前・入札説明会に出席を希望する供給者は、予め入札招請書を受領のうえ、事前・入札説明会の会場に持参すること。
(2) 入札参加の意思表明
(1) 提出期限 令和5年2月2日 (2023年2月2日)15時00分
(2) 提出場所 上記3?(2)と同じ。
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所 上記3?(2)と同じ。
(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570―000―683
(3) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和5年2月2日 (2023年2月2日)15時00分
(4) 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限 令和5年2月22日 (2023年2月22日)11時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月24日 (2023年2月24日)11時00分 気象庁8階入札室
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記5?に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等を所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、入札招請書で示した総合評価のために必要な書類を上記5?に示す期限までに提出しなければならない。
(3) 入札者は、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
本業務は、紙契約方式によるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札招請書で指定する性能等の要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札招請書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって申込みをした者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札招請書による。