入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　14　日
　国立大学法人山形大学
　施設部長　平野　正幸　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　06
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　山形大学（飯田）YU?MAIセンター新営その他工事
　(3)　工事場所山形県山形市飯田西二丁目2番2号（山形大学飯田団地構内） 📍
　(4)　工事概要　本工事は、飯田団地においてYU?MAIセンター増築（鉄筋コンクリート造、地上4階建て、延床面積約3，744?）、渡り廊下増築（鉄骨造、地上2階建て（2階のみ接続）、延床面積約37?）、医学部図書館改修（鉄筋コンクリート造、地上2階建て、延床面約積約1，195?）、医学部図書館一部増築（鉄筋コンクリート造、地上1階建て、延床面積約29?）、外構工事一式、とりこわし（医学部共通棟【渡り廊下含む】（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上2階建て、延床面積約1，614?）、医学部会館（鉄筋コンクリート造、地上2階建て、延床面積約1，436?））を行うものである。
　なお、関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和7年2月28日 (2025年2月28日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約3，200?、鉄骨約38t、鉄筋約480t、ガラス約840?
　(7)　本工事は、工事施工について、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」並びに「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した資料（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/)】により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、施設部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第5条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)　文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，200点以上であること。
　(4)　平成19年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　・構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　・規模：地上2階以上且つ延べ床面積1，800?以上
　・用途：教育文化施設、福祉施設、又は行政施設
　・新営又は改修の別：新営
　経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。（経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち一者を上記の技術者として配置できること。）
　なお、建設業法施行令第27条に該当する場合は、専任とする。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
　・1級建築士の資格を有する者
　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（2）　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事を主任技術者、監理技術者又は現場代理人として施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　（6）　配置予定の主任技術者にあっては建設業法施行令第27条に該当する場合であっても、工事現場から10km以内の同一工種又は山形大学が発注する同市内の同一工種の工事については、同一の技術者の兼務を2件まで認める。ただし、工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、本措置の取り消し配置を求めるものとする。
　（7）　配置予定の監理技術者にあっては建設業法施行令第27条に該当する場合であっても、工事現場から10km以内の同一工種又は山形大学が発注する同市内の同一工種の工事については、同一の技術者の兼務を2件まで認める。ただし、建設業法第26条第3項ただし書に基づき、監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置すること。
　(6)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　標準点」を100点とする。「加算点」は下記?（1）、（2）及び（3）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高50点を与える。「施工体制評価点」は、下記?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記?（1）、（2）及び（3）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記?（2）において、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　（1）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（イ）　ライフサイクルコスト
　（ロ）　環境の維持
　（ハ）　交通の確保
　（2）　工事全般の施工計画
　（イ）　施工上考慮すべき事項等の技術的所見
　（3）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（4）　企業の施工体制
　（イ）　品質確保の実効性
　（ロ）　施行体制確保の確実性
　(4)　受注者の責めにより、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒990―8560山形県山形市小白川町一丁目4番12号 📍　国立大学法人山形大学施設部施設企画課総務・工事経理担当　電話番号　023―628―4083
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和4年12月14日 (2022年12月14日)から令和5年1月10日 (2023年1月10日)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで。
　上記?に同じ。
　入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システム」本学の当該調達案件からダウンロードすること。また、図面及び現場説明書等の交付に当たっては、実費により本学指定の場所で購入すること。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　令和4年12月14日 (2022年12月14日)から令和5年1月10日 (2023年1月10日)までの日曜日、土曜日、祝日及び本学休業期間（12月28日から1月4日まで）を除く毎日の9時から17時まで。
　上記?に同じ。
　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。））、若しくは電子メールによる。（電子メールの場合には、着信を確認すること。）
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
　令和5年1月25日 (2023年1月25日)から令和5年2月16日 (2023年2月16日)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時までただし、最終日の2月16日は、15時まで。）。
　上記?に同じ。
　持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　入札書は、令和5年2月14日 (2023年2月14日)から令和5年2月16日 (2023年2月16日)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで（ただし、最終日の2月16日は、15時まで。）電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記?に持参すること（郵送による提出は認めない。）。
　開札日時：令和5年2月17日 (2023年2月17日)9時00分
　開札場所：国立大学法人山形大学法人本部4階施設部（電子入札システム）
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、施設部長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）
　(6)　配置予定監理技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。