入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　12　日
　国立大学法人静岡大学
　契約担当役　財務施設部長　丹野　史教　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　22
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　静岡大学（布橋）教育学部附属浜松小中学校校舎新営その他工事
　(3)　工事場所静岡県浜松市中区布橋3丁目2番2号 📍　静岡大学布橋団地構内
　(4)　工事概要　附属浜松小中学校校舎新営、浜松中学校校舎一部改修及び外構工事
　浜松小中学校：鉄筋コンクリート造、地上3階建、建築面積1，550?、延面積4，373?
　浜松中学校：鉄筋コンクリート造、地上3階建、建築面積1，013?、延面積2，984?、改修延面積361?
　その他詳細は工事発注概要書のとおり。
　(5)　工期　令和6年3月8日 (2024年3月8日)（金）まで。
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約5，760?、鉄筋約842t、板ガラス約1，710?
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事においては、申請書の提出、入札等を文部科学省電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式参加承諾願は、4?に提出するものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者であること。
　(1)　国立大学法人静岡大学契約規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人の場合は、契約締結のために必要な同意を得ていること。
　(2)　会社更生法（平成14年法律第15号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，200点以上であること。
　(4)　次に掲げるいずれかの施工実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）。
　平成19年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、地上2階建て以上であり、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、延べ床面積が3，400?以上、建物用途が事務所・庁舎、校舎・研究施設・図書館、宿舎・研修施設、病院、会館・集会施設・体育館の新営工事の施工実績を有すること。（同一契約かつ同一団地内での施工であり、上記階数条件及び構造種別条件を満たす建物であれば複数棟の合計面積でも可とする。）
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築士、1級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者をいう。
　（2）　平成19年度以降に上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け　17文科施第345号　文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。又は、静岡大学建設工事競争契約参加資格審査細則第14条に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、?（4）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は下記3?（1）、（2）および（3）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高38点を与える。施工体制評価点は、下記3?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3?（1）、（2）及び（3）の評価項目ごとに行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3?（2）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3?（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（イ）　環境の維持
　（ロ）　特別な安全対策
　（2）　工事全般の施工計画
　（3）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（4）　企業の施工体制
　（イ）　品質確保の実効性
　（ロ）　施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び提案された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒422―8529静岡県静岡市駿河区大谷836 📍　国立大学法人静岡大学財務施設部施設課　総務契約係　電話番号　054―238―4442
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法　
　（1）　期間　令和4年12月12日 (2022年12月12日)（月）9時から令和5年 1月10日（火）17時まで（土曜、日曜及び祝日を除く）
　（2）　方法
　・入札説明書　静岡大学財務施設部施設課　ホームページに掲載されたデータをダウンロードする。
　・申請様式　静岡大学財務施設部施設課　ホームページより、メールでデータ交付の依頼をする。
　（https://www.shizuoka.ac.jp/facilities/ index.html）
　上記4?に示した場所では、電子記憶媒体（USBメモリ）への直接交付も受け付ける。
　※見積もりを行うために必要な現場説明書・図面等は、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の確認をされた者が、静岡大学財務施設部施設課ホームページに掲載されたデータをダウンロードする。上記4?に示した場所では、電子記憶媒体（USBメモリ）への直接交付も受け付ける。
　(3)　申請書、資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期間　令和4年12月12日 (2022年12月12日)（月）から令和5年1月10日 (2023年1月10日)（火）まで（土曜、日曜及び祝日を除く）（受付時間は、9時から12時30分及び13時30分から17時）
　（2）　提出方法　上記4?に直接持参（郵送又は電送は不可）すること。
　なお、電子入札システムには申請書及び資料の確認を受けた後、指示したファイルを提出するものとする。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札書提出期限　入札書は、令和5年2月17日 (2023年2月17日)（金）12時までに、電子入札システムにより、提出すること。（ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4?に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）すること。電送による提出は認めない。）
　（2）　開札日時　入札書開札は、令和5年2月20日 (2023年2月20日)（月）9時に、国立大学法人静岡大学財務施設部施設課において行う。
　(5)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　令和5年1月24日 (2023年1月24日)（火）から令和5年2月16日 (2023年2月16日)（木）まで
　上記4?に持参又は郵送（書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人静岡大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　本公告に示した工事を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、本学の作成した予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続きにおける交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。