入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官
　広島労働局総務部長　橋口　忠　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　令和5年度広島労働局管内10施設で使用する電気の需給契約
　年間使用予定電力量　719，592kWh
　(3)　使用期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(4)　需要場所　詳細は仕様書のとおり。
　(5)　入札方法　入札金額は、総価を記入すること。入札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りをした金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04、05、06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（オ及びカについては2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　厚生労働省からの指名停止期間中でないこと。
　(8)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
　(9)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(10)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書（紙入札方式）の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒730―8538広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館5階 📍　広島労働局総務部総務課会計第二係　木下　美礼　電話番号：082―221―9241
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和5年2月7日 (2023年2月7日)13時50分
　(4)　開札の日時及び場所
　日時：令和5年2月7日 (2023年2月7日)14時00分
　場所：上記?と同じ
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3?及び?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和5年2月6日 (2023年2月6日)12時00分までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他の入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
　(5)　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
　(6)　契約書の要否　要。
　(7)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(8)　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無
　(10)　詳細については入札説明書によるものとする。