さいたま新都心合同庁舎１号館で使用する電気
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 （埼玉県）
- 公示日
- 2022年12月12日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 関東財務局総務部次長 長谷川一彦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 12 月 12 日
支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 長谷川一彦
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 電子調達システムの利用
本調達は、「電子調達システム」（https://www. geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。
ただし、システム障害が発生した場合には、下記に示す期限等について、別途通知する日時に変更する場合がある。また、紙による入札者のみの場合には、紙による処理に切り替え、開札を実施する。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気
契約電力 2，200kW
予定使用電力量 8，382，000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価（kW単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、燃料調整単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。なお、燃料調整単価については、令和4年12月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。
入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。
なお、落札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって履行することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(10) 競争入札に参加するために必要な証明書等を下記4?の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館 📍 関東財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 柳沼侑之介 電話048―600―1110
(2) 入札説明書の交付方法
（1） 下記?の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
（2） 電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記?の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
【メールアドレス】
shintoshingocho1@kt.1fb-mof.go.jp
(3) 入札参加申込期限 令和5年2月1日 (2023年2月1日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 令和5年2月6日 (2023年2月6日)12時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月7日 (2023年2月7日)10時00分 さいたま新都心合同庁舎1号館関東財務局16階小会議室B
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 12 月 12 日
支出負担行為担当官 関東財務局総務部次長 長谷川一彦
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11
1 電子調達システムの利用
本調達は、「電子調達システム」（https://www. geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。
ただし、システム障害が発生した場合には、下記に示す期限等について、別途通知する日時に変更する場合がある。また、紙による入札者のみの場合には、紙による処理に切り替え、開札を実施する。
2 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び予定数量
さいたま新都心合同庁舎1号館で使用する電気
契約電力 2，200kW
予定使用電力量 8，382，000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までの間
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書内訳には、入札者において設定する契約電力に対する月額単価（kW単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、燃料調整単価（税込み）、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する対価を記載すること。なお、燃料調整単価については、令和4年12月分の単価を通年分として適用し、入札金額に含めること。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。
入札金額は、入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額とすること。
なお、落札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札参加申し込み期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって履行することができる者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
(9) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(10) 競争入札に参加するために必要な証明書等を下記4?の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館 📍 関東財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2係 柳沼侑之介 電話048―600―1110
(2) 入札説明書の交付方法
（1） 下記?の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
（2） 電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記?の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
【メールアドレス】
shintoshingocho1@kt.1fb-mof.go.jp
(3) 入札参加申込期限 令和5年2月1日 (2023年2月1日)12時00分
(4) 入札書の受領期限 令和5年2月6日 (2023年2月6日)12時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月7日 (2023年2月7日)10時00分 さいたま新都心合同庁舎1号館関東財務局16階小会議室B
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除とする。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
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