件名さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等清掃業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 最高裁判所 (埼玉県)
- 公示日
- 2022年12月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 さいたま地方裁判所長 吉村 真幸
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 12 月9日
支出負担行為担当官
さいたま地方裁判所長 吉村 真幸
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等特定役務件名 さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等清掃業務
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。
(4) 履行期間 令和5年4月3日 (2023年4月3日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(5) 履行場所 (1)埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番45号さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎 📍 (2)埼玉県越谷市東越谷九丁目2番地8さいたま地方・家庭裁判所越谷支部・越谷簡易裁判所合同庁舎 (3)埼玉県川越市宮下町二丁目1番地3さいたま地方・家庭裁判所川越支部・川越簡易裁判所合同庁舎 (4)埼玉県熊谷市宮町一丁目68番地さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部・熊谷簡易裁判所合同庁舎 (5)埼玉県秩父市上町二丁目9番12号さいたま地方・家庭裁判所秩父支部・秩父簡易裁判所合同庁舎 (6)埼玉県川口市中青木二丁目22番5号川口簡易裁判所 📍 (7)埼玉県さいたま市大宮区高鼻町三丁目140番地大宮簡易裁判所 📍 (8)埼玉県久喜市久喜東一丁目15番3号久喜簡易裁判所 📍 (9)埼玉県飯能市大字双柳371番地飯能簡易裁判所 📍 (10)埼玉県所沢市並木六丁目1番地の4所沢簡易裁判所 📍 (11)埼玉県本庄市北堀1394番地3本庄簡易裁判所 📍
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―0063埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番45号 📍 さいたま地方裁判所事務局経理課管理係 倉林 一彦 電話048―863―8537
(2) 入札説明書の交付方法 上記3?の場所において交付する。
(3) 入札説明書の交付時期 令和4年12月9日 (2022年12月9日)から令和5年2月6日 (2023年2月6日)まで、各開庁日の午前9時00分から午後5時00分まで。
(4) 入札書の受領期限 令和5年2月7日 (2023年2月7日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月8日 (2023年2月8日)午前10時30分 さいたま地方裁判所B棟2階小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書によるものとする。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 12 月9日
支出負担行為担当官
さいたま地方裁判所長 吉村 真幸
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等特定役務件名 さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎等清掃業務
(3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する仕様による。
(4) 履行期間 令和5年4月3日 (2023年4月3日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
(5) 履行場所 (1)埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番45号さいたま地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎 📍 (2)埼玉県越谷市東越谷九丁目2番地8さいたま地方・家庭裁判所越谷支部・越谷簡易裁判所合同庁舎 (3)埼玉県川越市宮下町二丁目1番地3さいたま地方・家庭裁判所川越支部・川越簡易裁判所合同庁舎 (4)埼玉県熊谷市宮町一丁目68番地さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部・熊谷簡易裁判所合同庁舎 (5)埼玉県秩父市上町二丁目9番12号さいたま地方・家庭裁判所秩父支部・秩父簡易裁判所合同庁舎 (6)埼玉県川口市中青木二丁目22番5号川口簡易裁判所 📍 (7)埼玉県さいたま市大宮区高鼻町三丁目140番地大宮簡易裁判所 📍 (8)埼玉県久喜市久喜東一丁目15番3号久喜簡易裁判所 📍 (9)埼玉県飯能市大字双柳371番地飯能簡易裁判所 📍 (10)埼玉県所沢市並木六丁目1番地の4所沢簡易裁判所 📍 (11)埼玉県本庄市北堀1394番地3本庄簡易裁判所 📍
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330―0063埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目16番45号 📍 さいたま地方裁判所事務局経理課管理係 倉林 一彦 電話048―863―8537
(2) 入札説明書の交付方法 上記3?の場所において交付する。
(3) 入札説明書の交付時期 令和4年12月9日 (2022年12月9日)から令和5年2月6日 (2023年2月6日)まで、各開庁日の午前9時00分から午後5時00分まで。
(4) 入札書の受領期限 令和5年2月7日 (2023年2月7日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和5年2月8日 (2023年2月8日)午前10時30分 さいたま地方裁判所B棟2階小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容を完全に履行できると支出負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書によるものとする。