東北新幹線、工事用機械装置の船舶輸送について 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (東京都)
- 公示日
- 2006年05月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 東京支社長 宮林 秀次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年5月 24 日
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道建設本部 東京支社長 宮林 秀次
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 13
○東支公告第 14 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 57
(2) 運送等件名及び数量
東北新幹線、工事用機械装置の船舶輸送について 1式
(3) 調達案件の仕様など
入札説明書による。
(4) 履行期限 平成18年12月31日 (2006年12月31日)
(5) 履行場所
九州地区から東北地区へ(詳細は入札説明書による)
(6) 入札方法
入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成
15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であ
ること。
(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部東京
支社の平成18・19年度物品購入等競争参加資格において「4役務提供(A
2)運送」の資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、鉄道建設本部東京支社が別に定める手
続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 資格確認申請書及び船舶輸送等実績証明書(以下「申請書等」とい
う。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、鉄道建設本部東京支社長か
ら独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名
停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に基づく指名停止を受
けていないこと。
(4) 平成8年度以降に船舶輸送の実績があることを証明した者であるこ
と。なお、1船の総重量が400トン以上であること。
3 入札手続等
(1) 担当支社
〒105―0011 東京都港区芝公園2―11―1(住友不動産芝公
園タワー8F)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部東京支社
総務部契約課 電話 03―5403―8732
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間
平成18年5月24日 (2006年5月24日)(水)から平成18年6月30日 (2006年6月30日)(金)までの
土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
イ 交付方法 上記(1)の担当支社で配布
(3) 申請書等の提出期間及び方法
ア 提出期間
(ア) 持参による提出期間
平成18年5月24日 (2006年5月24日)(水)から平成18年6月2日 (2006年6月2日)(金)までの
土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。
(イ) 郵便による提出期間
平成18年5月24日 (2006年5月24日)(水)から平成18年6月2日 (2006年6月2日)(金)午後5
時まで。
イ 提出方法
上記(1)の担当支社へ持参又は郵送すること。
(4) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書等の提出方法
ア 入札書及び入札価格内訳書の提出期限、場所
平成18年7月3日 (2006年7月3日)(月)午後4時(ただし、郵送による入札書等の
提出期限は、平成18年7月3日 (2006年7月3日)(月)午後5時)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社
総務部契約課契約係(郵便による入札の場合は、配達証明付郵便によること。
)
イ 開札の日時及び場所
平成18年7月5日 (2006年7月5日)(水)午前10時00分
〒105―0011 東京都港区芝公園2―11―1(住友不動産芝
公園タワー3F)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部東京支社
入札室
ウ 入札書の提出方法 持参又は郵送すること。
エ 入札価格内訳書の提出
入札書に記載された金額に対応する入札価格内訳書を提出することと
し、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒との間に入れ、表封筒及
び中封筒に各々封緘して提出又は郵送すること。
オ 入札執行回数
原則として2回を限度とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、必要な
申請書及び資料を、入札書、申請書等のそれぞれの受領期限までに提出しなけ
ればならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において契約担当役か
ら当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書若
しくは虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者がした
入札又は入札価格内訳書を提出しない者等がした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(7) 詳細は、入札説明書による。