「建設業退職金共済証紙」の印刷業務

ID: 621482 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人勤労者退職金共済機構東京都
公示日
2022年12月05日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業等勘定 業務経理契約担当役 理事 小林 洋子 建設業退職金共済事業等勘定 特別業務経理契約担当役 理事 小林 洋子 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和4年 12 月5日
 独立行政法人勤労者退職金共済機構
 建設業退職金共済事業等勘定
 業務経理契約担当役 理事 小林 洋子
 建設業退職金共済事業等勘定
 特別業務経理契約担当役 理事 小林 洋子 
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 76
 (2) 調達等件名及び数量 「建設業退職金共済証紙」の印刷業務
 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
 (5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
 (6) 入札方法 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 次に該当しない者であること。
 (2) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
 (3) 次の(ア)から(カ)のいずれかに該当する者でその事実があった後2年を経過しない者
 (ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
 (イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
 (ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
 (エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
 (オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
 (カ) 上記(ア)から(オ)のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
 (4) 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第2条に規定する反社会的勢力に該当する者
 (5) 一般競争(指名競争)参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
 (6) 令和5年1月23日 (2023年1月23日)時点において令和4・5・6年度全省庁統一資格の「物品の製造」で「A」・「B」の等級の認定を受けている者であること。なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)参加資格(物品の製造)で「A」・「B」の等級の認定を受けている者であること。
 (7) 業務の全部又は総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託することを禁止する。
 (8) その他、仕様書に定める入札制限に該当しないこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒170―8055東京都豊島区東池袋1丁目24番1号 📍 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第二課 予算用度係 電話03―6731―2823
 (2) 入札説明書等の交付方法 3?の交付場所にて交付する。交付期限は令和4年12月5日 (2022年12月5日)?令和5年1月19日 (2023年1月19日)17時00分までとする。
 ※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。
 (3) 開札の日時及び場所 令和5年1月24日 (2023年1月24日)10時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構9階会議室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (6) 手続きにおける交渉の有無 無
 (7) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

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