競争参加者の資格に関する公示
　令和5年度及び令和6年度において、衆議院の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務について、競争契約参加資格申請の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和4年　11　月　30　日
　衆議院庶務部副部長　
　庶務部会計課長事務取扱　奥川　陽一　
◎調達機関番号　001　◎所在地番号　13
1　契約の種類
　(1)　建設工事（（1）建築一式工事、（2）電気工事、（3）管工事、（4）電気通信工事、（5）その他）
　(2)　測量・建設コンサルタント等業務（（1）測量、（2）建設コンサルタント、（3）地質調査、（4）補償コンサルタント、（5）不動産鑑定、（6）土地家屋調査）
2　申請の受付期間
　令和5年1月4日 (2023年1月4日)から令和5年1月31日 (2023年1月31日)までとします。なお、上記期間後も随時受付をします。
3　申請の方法
　(1)　申請書の入手方法　本院所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」又は「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」（以下「申請書」という。）は、次に掲げる手順により衆議院ホームページにアクセスし、ダウンロードしてください。
　衆議院ホームページ
　（URL　https://www.shugiin.go.jp）―＞調達情報
　(2)　申請書の提出方法　競争参加資格申請希望者は、申請書（Excelデータ）及び添付書類（PDF化したもの）をCD―Rに格納し、レターパック、簡易書留、特定記録郵便、のいずれかで郵送してください。
　調達情報に掲載している「作成の手引き」等の説明書を熟読のうえ、ご申請願います。送付先：〒100―0014東京都千代田区永田町1―7―1 📍　衆議院庶務部営繕課契約係
　（添付書類）
　1の?に係るもの
　1．総合評定値通知書の写し（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する通知書。なお、告示（平成20年国土交通省告示第85号）第一の四の1?に規定する雇用保険（以下「雇用保険」という。）、?に規定する健康保険（以下「健康保険」という。）及び?に規定する厚生年金保険（以下「厚生年金保険」という。）の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっているものに限る。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、総合評定値通知書の写しのほか、それぞれ当該事実を証明する書類。）
　2．業態調書
　3．営業所一覧表
　4．工事経歴書
　5．納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式その3の3）の写し
　6．建設共同企業体協定書の写し（申請者が経常建設共同企業体の場合）
　7．共同企業体等調書（申請者が経常建設共同企業体又は官公需適格組合で総合点数の算定等の特例扱いを希望する場合）
　8．委任状（行政書士等の代理申請による場合）
　9．84円 (84円)切手を貼付し、宛先（住所、社名）を記入した返信用封筒（長形3号）
　1の?に係るもの
　1．業態調書
　2．営業所一覧表
　3．測量等実績調書
　4．技術者経歴書
　5．登記事項証明書（法人の場合）又は身元証明書（個人の場合）の写し
　6．登録証明書等の写し
　7．財務諸表類（1年分）
　8．納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第9号書式その3の3（法人）又はその3の2（個人））の写し
　9．委任状（行政書士等の代理申請による場合）
　10．84円 (84円)切手を貼付し、宛先（住所、社名）を記入した返信用封筒（長形3号）測量登録業者については、測量法第55条の8によるによる書類を国土交通大臣に提出し、その写しを提出すれば、2．及び4．?7．の書類の添付を省略することができます。また、建設コンサルタント登録業者、地質調査業登録業者又は補償コンサルタント登録業者については、現況報告書の写しを提出すれば2．及び4．?7．の書類の添付を省略することができます。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語
　（1）　申請書及び添付書類は、日本語で作成してください。なお、その他の書類で、外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し又は添付してください。
　（2）　添付書類の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記載してください。
　(4)　問い合わせ先　衆議院庶務部営繕課契約係　電話03―3581―5111　内線35300、35301
4　競争に参加することができない者
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当する者
　(2)　予決令第71条第1項に該当すると認められる者
　(3)　建設工事に関し、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可及び同法第27条の23の規定による経営事項審査（申請をする日の直前に受けたものであって、かつ、審査基準日が、定期申請の場合は受付期間の終了日の1年7月前の日以後のもの、随時申請については申請をする日の1年7月前の日以後のもの。）を受けていない者
　(4)　測量、建設コンサルタント等に関し、法律上必要とする資格を有していない者
　(5)　経営状態が著しく不健全であると認められる者
　(6)　申請書及び添付書類等の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者
5　競争参加者の資格及びその審査
　衆議院議長の所掌に係る契約事務取扱規程（平成14年6月27日 (2002年6月27日)議長決定）により行います。
6　資格審査結果の通知
　資格決定通知書は、提出された返信用封筒にて令和5年3月31日 (2023年3月31日)までに発送します。
7　資格の有効期間
　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとします。
　上記2のなお書きにより随時申請した場合は、資格を付与されたときから令和7年3月31日 (2025年3月31日)までとします。