公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、本件調達においては、以下の1?に示す調査業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と契約を各々締結します。
　令和4年　11　月　30　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社
　北海道支社長　長内　和彦　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　01
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　（1）　道東自動車道　串内橋基本詳細設計
　（2）　道東自動車道　本流鵡川第四橋基本詳細設計
　（3）　道東自動車道　本流鵡川第一橋基本詳細設計
　(3)　業務箇所
　（1）自）北海道空知郡南富良野町字落合
　至）北海道空知郡南富良野町字落合
　（2）自）北海道勇払郡占冠村字占冠
　至）北海道勇払郡占冠村字占冠
　（3）自）北海道勇払郡占冠村字占冠
　至）北海道勇払郡占冠村字占冠
　(4)　業務内容
　（1）　本業務は、道東自動車道　トマムIC?十勝清水IC間の4車線化事業において新設する?期線の串内橋の基本詳細設計を実施するものである。
　（2）　本業務は、道東自動車道　占冠IC?トマムIC間の4車線化事業において新設する?期線の本流鵡川第四橋他1橋の基本詳細設計を実施するものである。
　（3）　本業務は、道東自動車道　占冠IC?トマムIC間の4車線化事業において新設する?期線の本流鵡川第一橋他2橋の基本詳細設計を実施するものである。
　(5)　調査概算数量
　（1）　鋼5径間連続鈑げた橋　基本設計　1連　橋台設計　詳細設計　2基　橋脚設計　詳細設計　4基　基礎工設計　詳細設計　4基　動的解析　1連
　（2）　鋼2径間連続鈑げた橋　基本設計　2連　橋台設計　詳細設計　4基　橋脚設計　詳細設計　2基　基礎工設計　詳細設計　1基　動的解析　2連
　（3）　鋼2径間連続鈑げた橋　基本設計　3連　橋台設計　詳細設計　6基　橋脚設計　詳細設計　3基　動的解析　3連
　(6)　履行期間
　（1）契約保証取得の日の翌日から390日間
　（2）契約保証取得の日の翌日から420日間
　（3）契約保証取得の日の翌日から510日間
　(7)　その他
　(8)　本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　(9)　本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
　(10)　本業務は、技術提案書の提出者に対しNEXCO東日本が指定する「工種・名称・細目」に係る見積項目内訳書の提出を求め、その見積項目内訳書をNEXCO東日本の積算の際の参考とする「見積方式」の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　審査基準日（下記6に示す参加表明書の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　技術提案書の提出期間の最終日において、「橋梁設計」に係る令和3・4年度東日本高速道路株式会社競争参加資格を有すること。但し、開札日が令和5年4月1日 (2023年4月1日)になった場合は、令和5年3月31日 (2023年3月31日)までに「橋梁設計」に係る令和3・4年度東日本高速道路株式会社競争参加資格を有すること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、NEXCO東日本から「地域1（北海道支社が所掌する区域）」において、競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日において、平成24年4月1日 (2012年4月1日)以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務又は類似業務の実績を1件以上有すること。
　（1）　同種業務　高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路における鋼橋の基本設計又は詳細設計（※）
　※1「基本設計又は詳細設計」とは、東日本高速道路株式会社調査等共通仕様書（令和4年7月版）における第5章「構造物設計」5―7―3「基本設計」、5―7―4「詳細設計」のことをいう。NEXCO東日本以外の事業者が実施した業務の場合は、同等以上であることを契約責任者が確認を行い、同等以上であると認めた内容の設計業務、又は「測量調査設計業務実績情報サービス（テクリス）」（以下、「テクリス」という。）の業務分野「鋼構造・コンクリート、橋梁、実施（詳細）設計」で行われた業務をいう。以下同じ。
　（2）　類似業務　道路における鋼橋の基本設計又は詳細設計
　(6)　下記に示すいずれかの資格を有する技術者を、管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置できること。
　（1）　技術士[総合技術監理部門（建設?鋼構造及びコンクリート）]又は[建設部門（鋼構造及びコンクリート）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　（2）　RCCM[（鋼構造及びコンクリート部門）]の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
　（3）　土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者）の資格を有する者。
　注1：次の?）??）のいずれかを有すること。
　?）特別上級土木技術者、上級土木技術者及び1級土木技術者（コースA）の資格分野は「鋼・コンクリート」とする。
　?）上級土木技術者及び1級土木技術者（コースB）の資格分野は「鋼・コンクリート」又は「橋梁」とする。
　(7)　審査基準日において、平成24年4月1日 (2012年4月1日)以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務又は類似業務の実績を1件以上有する技術者を、管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置できること。
　（1）同種業務：?（1）同種業務と同じ。
　（2）類似業務：?（2）類似業務と同じ。
　(8)　審査基準日において配置予定管理技術者の手持ち業務（プロポーザル方式で特定後未契約のものを含む。）が、次の（1）及び（2）のいずれにも該当しないこと。
　（1）　1件500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4億円以上
　（2）　1件500万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10件以上
　なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
　また、手持ち業務について「低入札価格調査対象業務」がある場合、（1）の金額は2億円以上、（2）の件数は5件以上とする。
　※業務の履行期間が審査基準日に属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
　(9)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(10)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む。）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　当該業務実施体制（再委任若しくは委任の内容）の妥当性
　(2)　企業の経験及び能力
　(3)　配置予定管理技術者の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取り組み姿勢業務理解度、実施手順、その他（重要事項の指摘、有益な代替案）
　(4)　参考見積の総額、提案内容と見積内容の整合性
5　入札手続等
　(1)　担当部署　〒004―8512札幌市厚別区大谷地西5丁目12番30号 📍　東日本高速道路株式会社　北海道支社　技術部調達契約課長代理　鳥本　和典　電話011―896―5777
　(2)　契約図書の交付期間等
　（1）　交付期間　令和4年11月30日 (2022年11月30日)から令和4年12月14日 (2022年12月14日)まで
　（2）　交付方法　NEXCO東日本ホームページに掲載する。
6　参加表明書の提出期限等
　(1)　提出期限　令和4年12月14日 (2022年12月14日)午後4時まで
　(2)　提出場所　記5?に同じ。
　(3)　提出方法　電子メール又は書留郵便等（電子メール及び書留郵便等による提出の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）
7　技術提案書の提出期限等
　(1)　提出期限　令和5年2月20日 (2023年2月20日)午後4時まで
　(2)　提出場所　記5?に同じ。
　(3)　提出方法　記6?に同じ。
8　その他
　(1)　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　(2)　契約保証　必要
　(3)　支払条件
　（1）前金払　有　（2）部分払　無
　(4)　契約書作成の要否　必要
　(5)　手続に関する照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(7)　詳細はNEXCO東日本ホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。