ＡＩ等の先端技術を活用した住戸補修計画等策定の実証実験補助業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 （神奈川県）
- 公示日
- 2022年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 長濱 寿夫
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 11 月 24 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 長濱 寿夫
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27、71
(2) 購入等件名及び数量 AI等の先端技術を活用した住戸補修計画等策定の実証実験補助業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年12月28日 (2023年12月28日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(5) ISO／IEC2700：20131又はJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること。
(6) 平成29年度以降に本業務と同種業務の完了した実績を1件以上有すること。
同種業務 公的機関からの受注による、AI技術を活用して事業の高度化を実現させた業務をいう。
(7) 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たし、本業務に従事する業務責任者を1名以上配置できること。
(8) 業務責任者は平成29年度以降に完了した同種業務に係る実績を1件以上有すること。
(9) 業務責任者はAI等の要件定義・設計・開発業務、運用設計業務等の各領域に必要なスキル及び経験を有すること。
(10) 業務責任者は独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格している、又はPMI（Project Management Institute）が実施するPMP（Project Management Professional）の資格を有すること。
(11) 日本国内において機構職員が行う検査に応じられる者であること。
(12) 上記の競争参加資格及び仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙様式1「競争参加資格確認申請書に関する確認書」等の書面により証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書、仕様書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び書類の提出場所
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 アセット戦略推進部民間連携課 担当：内平 祐也 電話：045―650―0482 本入札公告の日から機構HPもしくは上記の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和5年1月19日 (2023年1月19日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(4) 開札の日時及び場所 令和5年1月20日 (2023年1月20日)11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 11 月 24 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 長濱 寿夫
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27、71
(2) 購入等件名及び数量 AI等の先端技術を活用した住戸補修計画等策定の実証実験補助業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年12月28日 (2023年12月28日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(5) ISO／IEC2700：20131又はJIS Q 27001：2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること。
(6) 平成29年度以降に本業務と同種業務の完了した実績を1件以上有すること。
同種業務 公的機関からの受注による、AI技術を活用して事業の高度化を実現させた業務をいう。
(7) 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たし、本業務に従事する業務責任者を1名以上配置できること。
(8) 業務責任者は平成29年度以降に完了した同種業務に係る実績を1件以上有すること。
(9) 業務責任者はAI等の要件定義・設計・開発業務、運用設計業務等の各領域に必要なスキル及び経験を有すること。
(10) 業務責任者は独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格している、又はPMI（Project Management Institute）が実施するPMP（Project Management Professional）の資格を有すること。
(11) 日本国内において機構職員が行う検査に応じられる者であること。
(12) 上記の競争参加資格及び仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙様式1「競争参加資格確認申請書に関する確認書」等の書面により証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書、仕様書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び書類の提出場所
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 アセット戦略推進部民間連携課 担当：内平 祐也 電話：045―650―0482 本入札公告の日から機構HPもしくは上記の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和5年1月19日 (2023年1月19日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(4) 開札の日時及び場所 令和5年1月20日 (2023年1月20日)11時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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