入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　11　月　22　日
　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局
　国営海の中道海浜公園事務所長　小島　孝文　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量
　国営海の中道海浜公園で使用する電気（その1）
　契約電力1，066kW
　予定使用電力量2，218，000kWh
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和5年5月1日 (2023年5月1日)から令和6年4月30日 (2024年4月30日)迄
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価（kWh単価）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。
　なお、入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに令和04・05・06年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の争参加資格を有する者であること。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除。）であること。
　(4)　競争参加資格確認申請書及びその添付書類（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　本調達案件に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（イ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（イ）において同じ。）の関係にある場合
　（イ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（ア）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　（イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ウ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(8)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(9)　入札説明書の交付を直接受けた者であること。
　(10)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒811―0321福岡市東区西戸崎18―25 📍　国土交通省九州地方整備局国営海の中道海浜公園事務所総務課経理係　高尾さや子　電話092―603―1112　内線222
　(2)　入札説明書の交付方法、交付期間
　（1）　交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記3?に問い合わせること。
　（2）　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　（3）　交付期間　令和4年11月22日 (2022年11月22日)から令和4年12月23日 (2022年12月23日)迄
　(3)　電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限　令和4年12月23日 (2022年12月23日)12時00分
　(4)　電子調達システム、持参・郵送等による入札書の提出期限　令和5年1月25日 (2023年1月25日)12時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年1月26日 (2023年1月26日)10時00分　国営海の中道海浜公園事務所入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項　本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　なお、上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(4)　落札対象　申請書等は、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
　(5)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく意契約には移行しない。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　本調達案件に関する詳細は入札説明書による。