公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年　11　月　14　日
　契約担当者
　独立行政法人日本学生支援機構
　理事長　吉岡　知哉　
◎調達機関番号　591　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　日本学生支援機構市谷事務所設計業務（基本設計）
　(3)　業務内容　本業務は、日本学生支援機構市谷事務所を再整備するために必要な建築及び設備設計業務について、設計業務委託仕様書に基づき基本設計業務を行うものである。
　(4)　履行期限　令和5年2月28日 (2023年2月28日)
　(5)　業務の詳細説明　別紙「設計業務委託特記仕様書」のとおり
　(6)　本業務は「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に考慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出を求める者に要求される資格・基準
　（1）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
　（2）　文部科学省における「一般競争参加資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和3・4年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格者名簿において「建築関係設計・施工管理業務」の資格を有している者（会社再生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　（3）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省または日本学生支援機構から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」に基づく指名停止を受けていないこと。
　（4）　経営状態が健全であること。
　（5）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（6）　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
　（7）　建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（8）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する管理技術者は、参加表明書提出時点において建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。（ただし、建築士法施行規則第17条の37第1項1一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く）
　（9）　上記1に示した業務に係る基本計画等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある設計事務所でないこと。
　（10）　統括技術者を専任で当該業務に配置できること。
　（11）　平成19年度以降に業務完了した同種又は類似業務の実績があること。（1件以上）
　同種業務　RC造又はSRC造で、地上3階建て以上、延べ面積6，000?以上の官公庁庁舎における、新増築に係る設計業務（実施設計を含む）
　類似業務　RC造又はSRC造で、地上3階建て以上、延べ面積6，000?以上の上記同種業務以外の建物における、新増築に係る設計業務（実施設計を含む）
　(2)　技術提案書の提出を求める担当予定技術者の能力の要件　各担当予定技術者は平成19年度以降に業務完了した同種又は類似業務の実績があること。（1件以上）
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、平成19年度以降に業務完了した同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　平成19年度以降に業務完了した同種又は類似業務の実績、技術者数、主要業務の受賞歴、ワーク・ライフ・バランスの推進
　（3）　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　（4）　課題についての提案
　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3　手続き等
　(1)　担当部局　〒162―8412東京都新宿区市谷本村町10―7 📍　独立行政法人日本学生支援機構　財務部経理課施設整備推進室　電話03―6743―6051　メールアドレス：shisetsu-suishin@jasso.go.jp
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和4年11月14日 (2022年11月14日)から令和4年11月24日 (2022年11月24日)まで、日本学生支援機構ホームページにて公開する
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　提出期限は、令和4年11月24日 (2022年11月24日)12時00分までとする。
　提出場所は?に同じ
　持参、郵送または託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）又は電子メール（電話にて着信を確認すること）により提出するものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　提出期限は、令和5年1月6日 (2023年1月6日)12時00分までとする。
　提出場所は?に同じ
　提出方法は?に同じ
4　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（実施設計業務）
　本業務は上記随意契約予定の実施設計業務の予定業務量を含めた業務量をもって公募型の手続きとするものである。
　(7)　技術提案書のヒアリングを実施する。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ
　(9)　上記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　本公示は、本件に係る令和4年度第二次補正予算が成立することを条件とするものであり、当該予算が成立しなかった場合は、契約は行わない。また、本件に係る契約締結は、国からの予算の交付決定後に行うのものとし、予算が成立した場合であっても、交付決定時期が大幅に遅れた際には契約締結を行わない場合があることを条件とする。
　(11)　詳細は説明書による。