入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　11　月　11　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長等　倉上　卓也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（東京都23区地区）における法定点検等業務　一式
　（2）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（東京都多摩地区）における法定点検等業務　一式
　（3）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（千葉・茨城地区）における法定点検等業務　一式
　（4）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（神奈川地区）における法定点検等業務　一式
　（5）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（埼玉地区）における法定点検等業務　一式
　（6）　令和5年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（北海道地区）における法定点検等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
2　競争参加資格
　(1)　下記1）に掲げる資格を満たしている単体企業又は2）に掲げる資格を満たしている共同企業体であること。
　1）単独企業
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（2）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）
　（3）　独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和3・4年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有している者で、「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。
　上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。
　2）共同企業体
　（1）　上記1）に掲げる条件を満たしている者により構成される共同企業体であって、別紙「競争参加者の資格に関する掲示」に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けているものであること。
　（2）　共同企業体は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。
　(2)　業務の実績　平成24年度以降に5階建て以上のRC造又はSRC造の共同住宅における以下のいずれかの業務について2ヵ年度以上実施したことがある者。
　（1）　建築基準法第12条第1項又は第3項の点検業務（昇降機設備は含まれていなくても可とする。）を受託し又は請け負い、直接的な雇用関係にあるものが代表となる調査者（検査者）として点検を実施した業務
　（2）　共同住宅を良好に維持することを目的とした管理を日常的に行い、建築物の構造及び建築設備の修繕の必要性について、技術的な検討を行い判断する業務を、共同住宅の所有者から直接受託し又は請け負い実施した業務
　(3)　次に掲げる基準をすべて満たす技術者等を当該業務に配置できること。
　1）予定管理技術者の資格等
　（1）　建築士法第2条第2項に規定する「一級建築士」の資格を有する者又は建築基準法施行規則第6条の5第1項に規定する「特定建築物調査員資格者証」の交付を受けている者であること。
　（2）　申請者と、申請書提出時点で直接的な雇用関係があること。
　（3）　専任であること。
　2）予定業務担当者　業務を実施する予定業務担当者の資格は「業務仕様書」に記載のとおりとする。
　(4)　点検時において、事故等を未然に防止するための応急措置の実施が可能な体制を構築できること。なお、応急措置の内容は「業務仕様書」による。
　(5)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(6)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
3　総合評価に係る事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。
　（2）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は50点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は100点とする。
　技術評価点＝100×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は100点とする。
　・企業の経験及び能力
　・企業の業務成績（現に同内容業務を実施している者は、その業務における業務実績評価において「A」評価が付された項目数が占める割合に応じて算出する。）
　・予定管理技術者の経験及び能力
　・実施方針（業務理解度、実施体制等）
　（4）　現に同内容業務を実施している者は、その業務における業務実績評価において要改善評価が付された場合は、その割合に応じて、技術評価点合計点から減点する。なお、同内容業務とは、本入札公告日時点において履行中の以下の業務を指す。
　(2)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（東京都23区地区）における法定点検等業務
　(3)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（東京都多摩地区）における法定点検等業務
　(4)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（千葉・茨城地区）における法定点検等業務
　(5)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（神奈川地区）における法定点検等業務
　(6)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（埼玉地区）における法定点検等業務
　(7)　令和2年度東日本賃貸住宅本部管轄団地（北海道地区）における法定点検等業務
　(8)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は「価格」と「企業の実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「業務の実施体制」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
　（2）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を実施する。
4　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和4年11月11日 (2022年11月11日)から令和4年11月28日 (2022年11月28日)までの間、独立行政人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　(2)　申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和4年11月28日 (2022年11月28日)（月）17時00分
　提出場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー16階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　住宅経営部保全企画課　電話03―5323―4205
　提出方法　申請書等の内容を説明できる者が持参すること。
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　提出期限　令和5年2月7日 (2023年2月7日)（火）17時00分
　提出場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―3171
　提出方法　同日同時刻必着での書留郵便による郵送し、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　日時　令和5年2月8日 (2023年2月8日)（水）（開札時間については入札説明書による）
　場所東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
　※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。
5　その他
　(1)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(2)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(3)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?1）（3）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
　(4)　問い合わせ先
　（1）　申請書及び資料について　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　住宅経営部保全企画課　電話03―5323―4205
　（2）　令和3・4年度の競争参加資格について　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―3171
　(5)　詳細は入札説明書による。
　(6)　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22 年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。それに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札、応募又は契約をすること。
　なお、当該事項については、案件への応札、応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。また、応札、応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等をなさない相手方については、その名称等を公表する場合がある。
　（1）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　(7)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　(8)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　（2）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
　(9)　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構OB）の人数、職名及び当機構における最終職名
　(10)　当機構との間の取引高
　(11)　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　(12)　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　（3）　当方に提供していただく情報
　(13)　契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　(14)　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　（4）　公表場所　当機構ホームページ
　（5）　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内