独立行政法人日本芸術文化振興会クラウド型電話交換システムの調達(令和5年4月から36か月間)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人日本芸術文化振興会 (東京都)
- 公示日
- 2022年11月04日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 河村 潤子
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和4年 11 月4日
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長 河村 潤子
◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 業務名 独立行政法人日本芸術文化振興会クラウド型電話交換システムの調達(令和5年4月から36か月間)
(3) 業務内容 下記業務を実施すること。
(1) クラウド型の電話交換システムを調達し、設定を行う。
(2) 36か月間の運用・保守を行う。
(3) 令和5年度の事務所移転に向けて移転計画の立案を行う。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)(火)まで
2 参加資格
(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格又は全省庁統一資格において、令和4・5・6年度の「役務の提供等」で「A」又は「B」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。
(5) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。
3 企画提案書の評価基準
(1) 全体構成に関する評価
(2) 機能に関する評価
(3) 信頼性要件に関する評価
(4) 拡張・縮小に関する要件に関する評価
(5) セキュリティ要件に関する評価
(6) 作業要件に関する評価
(7) 保守要件に関する評価
(8) 受注者に求める事項に関する評価
(9) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する評価
(10) 費用に関する評価
4 手続等
(1) 担当部課 〒102―8656東京都千代田区隼町4番1号 📍 独立行政法人日本芸術文化振興会 財務企画部契約課契約係 山口 裕輝 電話番号03―3265―7259(ダイヤルイン)
(2) 募集要領等の交付期間及び場所 令和4年11月4日 (2022年11月4日)(金)から令和4年12月27日 (2022年12月27日)(火)まで、独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>入札情報一覧)又は上記?にて交付する。募集要領等の交付は無料とする。
(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
令和4年12月27日 (2022年12月27日)(火)午後5時まで、上記?に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※???の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除。
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(5) 誓約書の遵守 上記?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の参加は無効とするものとする。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 手続きにおける交渉の有無 有。
(9) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。(参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/
procurement/info.html)
(10) 詳細は募集要領による。
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和4年 11 月4日
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長 河村 潤子
◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 15、28
(2) 業務名 独立行政法人日本芸術文化振興会クラウド型電話交換システムの調達(令和5年4月から36か月間)
(3) 業務内容 下記業務を実施すること。
(1) クラウド型の電話交換システムを調達し、設定を行う。
(2) 36か月間の運用・保守を行う。
(3) 令和5年度の事務所移転に向けて移転計画の立案を行う。
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)(火)まで
2 参加資格
(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。代理人においても同様とする。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格又は全省庁統一資格において、令和4・5・6年度の「役務の提供等」で「A」又は「B」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 独立行政法人日本芸術文化振興会又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。
(5) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「誓約書」に誓約できる者であること。
3 企画提案書の評価基準
(1) 全体構成に関する評価
(2) 機能に関する評価
(3) 信頼性要件に関する評価
(4) 拡張・縮小に関する要件に関する評価
(5) セキュリティ要件に関する評価
(6) 作業要件に関する評価
(7) 保守要件に関する評価
(8) 受注者に求める事項に関する評価
(9) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する評価
(10) 費用に関する評価
4 手続等
(1) 担当部課 〒102―8656東京都千代田区隼町4番1号 📍 独立行政法人日本芸術文化振興会 財務企画部契約課契約係 山口 裕輝 電話番号03―3265―7259(ダイヤルイン)
(2) 募集要領等の交付期間及び場所 令和4年11月4日 (2022年11月4日)(金)から令和4年12月27日 (2022年12月27日)(火)まで、独立行政法人日本芸術文化振興会HP(トップページ>入札情報一覧)又は上記?にて交付する。募集要領等の交付は無料とする。
(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
令和4年12月27日 (2022年12月27日)(火)午後5時まで、上記?に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。
※???の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後5時までとする。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除。
(3) 虚偽の内容が記載されている企画提案書は、無効とする。
(4) 誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(5) 誓約書の遵守 上記?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の参加は無効とするものとする。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 手続きにおける交渉の有無 有。
(9) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会HPトップページ>調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。(参照:https://www.ntj.jac.go.jp/about/
procurement/info.html)
(10) 詳細は募集要領による。