早明浦ダム再生事業増設放流設備工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 （埼玉県）
- 公示日
- 2022年11月01日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 日置 秀彦
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 11 月1日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長 日置 秀彦
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 早明浦ダム再生事業増設放流設備工事
(3) 工事場所 高知県土佐郡土佐町田井地内
(4) 工事内容 入札説明書のとおり
(5) 工期 契約締結の翌日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)まで
（工事）契約締結の翌日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)
（点検）令和11年4月1日 (2029年4月1日)から令和12年3月31日 (2030年3月31日)
(6) 工事概算数量
・増設放流設備製作据付 1式
（主ゲート、予備ゲート、放流管、操作制御設備、付属設備、放流試験）
・増設放流設備点検 1式
(7) 工事実施形態
（1） 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業の高度な技術力として「工事目的物の性能・機能に関する提案」、「作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案」を受け付け品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）の試行工事である。
（2） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
（3） 本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試行工事である。
（4） 総価契約単価合意方式の適用
（A） 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
（B） 本方式の実施方式としては、
（イ） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
（ロ） 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において（A）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
（C） 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
（D） その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。
（5） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制適用工事（受注者希望方式）」の試行工事である。
工事期間内において週休2日を確保した工事及び週休2日の確保に向けた企業の取組みが図られている工事について、工事成績評定の加点評価の対象とする。
週休2日制に掛かる費用については、設計変更の対象とする。
詳細については、特記仕様書によるものとする。
（6） 本工事は、早明浦ダム再生事業増設放流設備の製作及び据付工事を行い、当該設備について引渡しを行った後、当該設備の点検を実施するまでの工事・点検一体型の試行工事で、工事に係る工事価格と点検に係る点検価格の総価により契約する。
（7） 入札、契約及び技術提案の詳細は、入札説明書による。
(8) その他 本工事は、入札を電子入札システムによる方法、持参又は郵便による方法で行う電子・紙併用入札対象案件である（電子入札、紙入札はどちらか1つの方法で手続きを行うこと。)。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者（以下「単体」という。）、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）、事業協同組合又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であること。ただし、特定JVにおいては、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年11月1日 (2022年11月1日)付け独立行政法人水資源機構理事長）に示すところにより、独立行政法人水資源機構理事長から「早明浦ダム再生事業増設放流設備工事」に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
（1） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
（2） 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次の（A）から（G）までのいずれかに該当する事実があると認められる者
（A） 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実
（B） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
（C） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
（D） 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
（E） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
（F） 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
（G） （A）から（F）までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
（3） 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
（4） 会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成11年法律第225号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
（5） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（6） 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(2) 機構における｢令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格業者｣のうち機械設備工事の認定を受けており、かつ、物品製造等（役務の提供）の業種区分「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」の認定を受けていること。
ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
特定JVとしての資格の認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、特定JVとしての資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
なお、参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等について」を参照すること。
(3) 電子入札で参加する場合は、下記に掲げる条件を満たしている者であること。
（1） 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応しているICカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
（2） 電子入札システムに利用者登録をしていること。
(4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。
(5) 経常JV及び事業協同組合又は特定JVとして確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体又は他の特定JVの構成員として確認申請書等を提出することはできない。
(6) 入札説明書に記載する条件を満たす施工実績を有すること。
(7) 入札説明書に記載する条件を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を本工事に専任として配置できること。特定JVによる申請の場合は、構成員ごとに配置予定技術者を専任として配置すること。
なお、点検のみの期間は、配置予定技術者及び現場代理人の配置を要しない。
(8) 本工事は、特例監理技術者の配置を認めない。
(9) 単体、経常JV、事業共同組合及び特定JVの代表者及び代表者以外の構成員は、確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に、機構から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）」に基づき吉野川水系関連区域において指名停止を受けていないこと。ただし、指名停止措置要領別表第1の措置要件に該当することによる指名停止については、本工事への参加を認めることがある。この場合、当該指名停止の期間に応じて技術点を減点する。
(10) 特定JVを結成して確認申請書等を提出した者の構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな特定JVを結成して特定JVの認定及び一般競争参加資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員が単独で一般競争参加資格の確認申請を行う場合は、令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）までに特定JVの認定及び一般競争参加資格確認申請を行っていること。ただし、いずれの場合においても一度提出した技術提案書の内容を変えることはできない。また、5?に示す開札日までに特定JVとしての認定及び競争参加資格の確認が終了せず、競争に参加できないことがある。
(11) 提出された技術提案に関する提案内容が、発注者の設定している設計図書の内容及び入札説明書の別紙3（制約条件）（以下「標準案」という。）を満たしていること。
(12) 機構が発注した工事のうち、令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和3年12月31日 (2021年12月31日)までの2年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「機械設備工事」に係る工事成績評定表の評定点の年平均が2年連続で65点未満でないこと。
(13) 点検期間において、特記仕様書に示す点検管理技術者を配置できること。
なお、点検管理技術者は、自らと雇用関係にある者でなければならない。
(14) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(15) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(16) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。
(1) 評価項目 評価項目は次に示す事項とし、詳細は入札説明書による。
（1） 工事目的物の性能・機能に関する提案
（2） 作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案
(2) 技術点の付与 評価項目に対する評価基準、評価点及び技術点の配分は、入札説明書のとおりとする。
(3) 指名停止措置の状況 2?に該当し、指名停止措置要領別表第1の措置要件に該当することによる指名停止について、本工事への競争参加を認める場合は、当該指名停止の期間1カ月当たり8点として、対象となる指名停止期間を合算し、技術点を減点する。特定JVによる場合は、構成員毎に受けた指名停止措置の期間を合算し、技術点を減点する。
なお、指名停止期間がひと月に満たない場合は、指名停止期間を当該対象月の暦日数で除した数値（小数点以下第2位を四捨五入）で月数を算定する。また、指名停止措置による技術点の減点は、確認申請書等の提出期限から開札時までの間に指名停止措置を受けていた、あるいは受けた場合に対象となる。
(4) 総合評価の方法 総合評価落札方式の評価は、価格点と技術点及び施工体制評価点を合計した評価値（以下「評価値」という。）による。
なお、価格点と技術点及び施工体制評価点の算定は入札説明書のとおりとする。
(5) 技術提案の方法 技術提案は、設計図書及び入札説明書に基づき作成するものとする。
(6) 技術提案の採否 技術提案の採否については、技術提案書の審査結果を踏まえ、令和5年2月1日 (2023年2月1日)(水)までに書面により通知する。
技術提案採否通知書において、採用とされた提案については、当該技術提案をもって入札を行い、不採用とされた提案については、標準案をもって入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(7) 技術提案の履行の確保
（1） 採用された技術提案の内容については、契約後に履行状況について確認を行う。
（2） 受注者の責めにより、入札時の技術提案（技術点を得た提案に限る。）の履行がなされなかった場合は、履行できなかった内容に対して、契約金額の一部について返還を求める。
請求金額の算定は以下のとおりとする。
請求金額＝当初の請負代金額×（当初の評価値?再計算後の評価値）／100
ここで、再計算後の評価値とは、実際に履行できた技術提案に基づき再計算した評価値である。
工事成績評定点の減点は以下のとおりとし、最大10点とする。
・「工事目的物の性能・機能に関する提案」について最大5点
・「作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案」について最大5点
さらに、次回以降の総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価においても評価を減じる措置を行うことがある。
4 契約後VEに関する事項（優遇措置）
本工事において契約後にVE提案を行った者に対しては、その達成の程度により、機構が本工事の竣工後に行う総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価において優遇する。
優遇される期間は、本工事が竣工した年度の翌年度から4年間とする。
5 入札手続等
(1) 契約担当窓口 〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2（ランド・アクシス・タワー内 📍）独立行政法人水資源機構 経営企画本部 技術管理室契約企画課 田島 電話048―600―6534（直通）
本件に関する問い合わせは、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日9時30分から16時00分まで（12時00分から13時00分までを除く）とする。
FAX048―600―6588
電子メールアドレス
nyukei_honsya@water.go.jp
(2) 仕様書等の交付期間等
（1） 交付期間 令和4年11月1日 (2022年11月1日)（火）から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分まで
（2） 交付方法 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。
なお、アドレス等については、?契約担当窓口まで問い合わせされたい。
（3） 交付費用 交付費用は無料とする。
(3) 見積に必要な参考資料の追加交付期間等 見積に必要な参考資料の追加交付については、以下のとおり別途交付する。
（1） 交付期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）から令和5年2月1日 (2023年2月1日)（水）16時00分まで
（2） 交付方法 別途指示するアドレスからのダウンロードによる。
なお、アドレス等については、?契約担当窓口まで問い合わせされたい。
(4) 確認申請書等の提出方法等
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和4年11月2日 (2022年11月2日)（水）9時30分から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分まで
（B） 提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。
（C） 受付確認 確認申請書等の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和4年11月2日 (2022年11月2日)（水）9時30分から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分までに機構に到着した確認申請書等に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 提出は持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
また、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
なお、郵送による競争参加資格の確認結果の通知を希望する場合は、確認申請書等と併せて、返信用封筒（長3号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金の切手を貼付のこと。）を提出すること。
なお、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
詳細は入札説明書による。
(5) 技術提案書の提出方法
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）9時30分から令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）16時00分まで
（B） 提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。
（C） 受付確認 技術提案書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）9時30分から令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）16時00分までに機構に到着した技術提案書に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 提出は持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
なお、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
詳細は入札説明書による。
(6) 入札書の提出方法等
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）16時00分まで
（B） 受付確認 入札書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
（C） 本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、その入札書提出時に使用したICカードが開札の時において有効期限が切れていた場合は、その入札は無効とする。よって、入札書の提出時には、そのICカードの有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、この限りでない。
詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）16時00分まで機構に到着した入札書に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 二重封筒とし、表封筒に「2月20日開札〔早明浦ダム再生事業増設放流設備工事〕の入札書在中」の旨朱書し、上記提出先宛に入札書の受領期限までに必着しなければならない。電送は認めない。
詳細は入札説明書による。
(7) 開札日時等
（1） 開札日時 令和5年2月20日 (2023年2月20日)（月）11時00分
（2） 開札場所 独立行政法人水資源機構本社7階会議室
6 確認申請書等のヒアリング
(1) 確認申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。
(2) ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。この場合、出席者は、確認申請書等の内容を説明できる者とする。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
（1） 入札参加者は、入札保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）
16時00分までに機構に到着した入札保証金関係書類に限り有効とする。
（3） 提出先 5?契約担当窓口に同じ。
（4） 提出方法 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
詳細は入札説明書による。
(2) 契約保証金 受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の3以上とする。
8 開札
入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札の日時等については、発注者から指示する。
9 入札の無効等
競争参加資格のある者のした入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「2 競争参加資格」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
10 落札者の決定方法
予定価格（工事価格と点検価格の総価）の制限範囲内で3?の評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、3?の評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
11 低入札価格調査
低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う（詳細は入札説明書のとおり。）。
なお、このうち、著しい低価格により、品質確保がなされないおそれがあると認められる場合は、積算の合理性や現実性等を徹底して調査する「重点調査」を実施する。
12 契約書の作成
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の「10分の4以内」から「10分の2以内」とする。また、部分払の回数は、契約期間において毎月の支払いが可能な回数とする。
なお、この場合、中間前払は選択できない。
13 配置予定技術者の確認
落札者の決定後（契約締結後）、資格要件を満たしていないことが判明した場合又はCORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばない（解除する）ことがある。
14 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
15 関連情報を入手するための照会窓口
関連情報を入手するための照会窓口は、5?契約担当窓口に同じ。
16 入札の延期等
(1) 不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。
(2) 機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。
17 独立行政法人が行う契約の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされていることから、該当する法人は、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表する。
公表の対象となる契約の詳細は、以下による。
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
keiyaku/index.html
18 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 手続きにおける交渉の有無 無
(3) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(4) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 11 月1日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長 日置 秀彦
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 早明浦ダム再生事業増設放流設備工事
(3) 工事場所 高知県土佐郡土佐町田井地内
(4) 工事内容 入札説明書のとおり
(5) 工期 契約締結の翌日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)まで
（工事）契約締結の翌日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)
（点検）令和11年4月1日 (2029年4月1日)から令和12年3月31日 (2030年3月31日)
(6) 工事概算数量
・増設放流設備製作据付 1式
（主ゲート、予備ゲート、放流管、操作制御設備、付属設備、放流試験）
・増設放流設備点検 1式
(7) 工事実施形態
（1） 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業の高度な技術力として「工事目的物の性能・機能に関する提案」、「作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案」を受け付け品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）の試行工事である。
（2） 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
（3） 本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試行工事である。
（4） 総価契約単価合意方式の適用
（A） 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
（B） 本方式の実施方式としては、
（イ） 単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
（ロ） 包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において（A）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
（C） 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
（D） その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」（水資源機構ホームページの「入札・契約情報／契約に関する内部規程集」に記載）によるものとする。
（5） 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制適用工事（受注者希望方式）」の試行工事である。
工事期間内において週休2日を確保した工事及び週休2日の確保に向けた企業の取組みが図られている工事について、工事成績評定の加点評価の対象とする。
週休2日制に掛かる費用については、設計変更の対象とする。
詳細については、特記仕様書によるものとする。
（6） 本工事は、早明浦ダム再生事業増設放流設備の製作及び据付工事を行い、当該設備について引渡しを行った後、当該設備の点検を実施するまでの工事・点検一体型の試行工事で、工事に係る工事価格と点検に係る点検価格の総価により契約する。
（7） 入札、契約及び技術提案の詳細は、入札説明書による。
(8) その他 本工事は、入札を電子入札システムによる方法、持参又は郵便による方法で行う電子・紙併用入札対象案件である（電子入札、紙入札はどちらか1つの方法で手続きを行うこと。)。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている単体有資格業者（以下「単体」という。）、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）、事業協同組合又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であること。ただし、特定JVにおいては、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年11月1日 (2022年11月1日)付け独立行政法人水資源機構理事長）に示すところにより、独立行政法人水資源機構理事長から「早明浦ダム再生事業増設放流設備工事」に係る特定JVとしての競争参加資格（以下「特定JVとしての資格」という。）の認定を受けている者であること。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
（1） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
（2） 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した工事の請負契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次の（A）から（G）までのいずれかに該当する事実があると認められる者
（A） 契約の履行に当たり、故意に工事を粗雑にした事実
（B） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
（C） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
（D） 監督又は検査の実施に当たり、役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
（E） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
（F） 受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
（G） （A）から（F）までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
（3） 機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
（4） 会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成11年法律第225号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
（5） 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（6） 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(2) 機構における｢令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格業者｣のうち機械設備工事の認定を受けており、かつ、物品製造等（役務の提供）の業種区分「建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理」の認定を受けていること。
ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
特定JVとしての資格の認定を受けていない者についても、確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、特定JVとしての資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
なお、参加資格の認定を受けていない者の参加方法については、「入札参加条件等について」を参照すること。
(3) 電子入札で参加する場合は、下記に掲げる条件を満たしている者であること。
（1） 一般財団法人日本建設情報総合センターと一般財団法人港湾空港建設技術サービスセンターが共同開発をした電子入札コアシステム対応認証局に対応しているICカードを取得し、かつ、有効期限内であり、適正にシステムにログインできること。
（2） 電子入札システムに利用者登録をしていること。
(4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る再認定を受けていること。
(5) 経常JV及び事業協同組合又は特定JVとして確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体又は他の特定JVの構成員として確認申請書等を提出することはできない。
(6) 入札説明書に記載する条件を満たす施工実績を有すること。
(7) 入札説明書に記載する条件を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を本工事に専任として配置できること。特定JVによる申請の場合は、構成員ごとに配置予定技術者を専任として配置すること。
なお、点検のみの期間は、配置予定技術者及び現場代理人の配置を要しない。
(8) 本工事は、特例監理技術者の配置を認めない。
(9) 単体、経常JV、事業共同組合及び特定JVの代表者及び代表者以外の構成員は、確認申請書等の提出期限から開札時までの期間に、機構から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）」に基づき吉野川水系関連区域において指名停止を受けていないこと。ただし、指名停止措置要領別表第1の措置要件に該当することによる指名停止については、本工事への参加を認めることがある。この場合、当該指名停止の期間に応じて技術点を減点する。
(10) 特定JVを結成して確認申請書等を提出した者の構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな特定JVを結成して特定JVの認定及び一般競争参加資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員が単独で一般競争参加資格の確認申請を行う場合は、令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）までに特定JVの認定及び一般競争参加資格確認申請を行っていること。ただし、いずれの場合においても一度提出した技術提案書の内容を変えることはできない。また、5?に示す開札日までに特定JVとしての認定及び競争参加資格の確認が終了せず、競争に参加できないことがある。
(11) 提出された技術提案に関する提案内容が、発注者の設定している設計図書の内容及び入札説明書の別紙3（制約条件）（以下「標準案」という。）を満たしていること。
(12) 機構が発注した工事のうち、令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和3年12月31日 (2021年12月31日)までの2年間に元請けとして完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工種「機械設備工事」に係る工事成績評定表の評定点の年平均が2年連続で65点未満でないこと。
(13) 点検期間において、特記仕様書に示す点検管理技術者を配置できること。
なお、点検管理技術者は、自らと雇用関係にある者でなければならない。
(14) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(15) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
(16) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、機構発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、以下の方法により落札者を決定する。
(1) 評価項目 評価項目は次に示す事項とし、詳細は入札説明書による。
（1） 工事目的物の性能・機能に関する提案
（2） 作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案
(2) 技術点の付与 評価項目に対する評価基準、評価点及び技術点の配分は、入札説明書のとおりとする。
(3) 指名停止措置の状況 2?に該当し、指名停止措置要領別表第1の措置要件に該当することによる指名停止について、本工事への競争参加を認める場合は、当該指名停止の期間1カ月当たり8点として、対象となる指名停止期間を合算し、技術点を減点する。特定JVによる場合は、構成員毎に受けた指名停止措置の期間を合算し、技術点を減点する。
なお、指名停止期間がひと月に満たない場合は、指名停止期間を当該対象月の暦日数で除した数値（小数点以下第2位を四捨五入）で月数を算定する。また、指名停止措置による技術点の減点は、確認申請書等の提出期限から開札時までの間に指名停止措置を受けていた、あるいは受けた場合に対象となる。
(4) 総合評価の方法 総合評価落札方式の評価は、価格点と技術点及び施工体制評価点を合計した評価値（以下「評価値」という。）による。
なお、価格点と技術点及び施工体制評価点の算定は入札説明書のとおりとする。
(5) 技術提案の方法 技術提案は、設計図書及び入札説明書に基づき作成するものとする。
(6) 技術提案の採否 技術提案の採否については、技術提案書の審査結果を踏まえ、令和5年2月1日 (2023年2月1日)(水)までに書面により通知する。
技術提案採否通知書において、採用とされた提案については、当該技術提案をもって入札を行い、不採用とされた提案については、標準案をもって入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(7) 技術提案の履行の確保
（1） 採用された技術提案の内容については、契約後に履行状況について確認を行う。
（2） 受注者の責めにより、入札時の技術提案（技術点を得た提案に限る。）の履行がなされなかった場合は、履行できなかった内容に対して、契約金額の一部について返還を求める。
請求金額の算定は以下のとおりとする。
請求金額＝当初の請負代金額×（当初の評価値?再計算後の評価値）／100
ここで、再計算後の評価値とは、実際に履行できた技術提案に基づき再計算した評価値である。
工事成績評定点の減点は以下のとおりとし、最大10点とする。
・「工事目的物の性能・機能に関する提案」について最大5点
・「作業の合理化や周辺環境に配慮した施工方法に関する提案」について最大5点
さらに、次回以降の総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価においても評価を減じる措置を行うことがある。
4 契約後VEに関する事項（優遇措置）
本工事において契約後にVE提案を行った者に対しては、その達成の程度により、機構が本工事の竣工後に行う総合評価落札方式による工事の企業の技術力の評価において優遇する。
優遇される期間は、本工事が竣工した年度の翌年度から4年間とする。
5 入札手続等
(1) 契約担当窓口 〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2（ランド・アクシス・タワー内 📍）独立行政法人水資源機構 経営企画本部 技術管理室契約企画課 田島 電話048―600―6534（直通）
本件に関する問い合わせは、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く毎日9時30分から16時00分まで（12時00分から13時00分までを除く）とする。
FAX048―600―6588
電子メールアドレス
nyukei_honsya@water.go.jp
(2) 仕様書等の交付期間等
（1） 交付期間 令和4年11月1日 (2022年11月1日)（火）から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分まで
（2） 交付方法 別途指定するアドレスからのダウンロードによる。
なお、アドレス等については、?契約担当窓口まで問い合わせされたい。
（3） 交付費用 交付費用は無料とする。
(3) 見積に必要な参考資料の追加交付期間等 見積に必要な参考資料の追加交付については、以下のとおり別途交付する。
（1） 交付期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）から令和5年2月1日 (2023年2月1日)（水）16時00分まで
（2） 交付方法 別途指示するアドレスからのダウンロードによる。
なお、アドレス等については、?契約担当窓口まで問い合わせされたい。
(4) 確認申請書等の提出方法等
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和4年11月2日 (2022年11月2日)（水）9時30分から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分まで
（B） 提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。
（C） 受付確認 確認申請書等の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和4年11月2日 (2022年11月2日)（水）9時30分から令和4年11月22日 (2022年11月22日)（火）16時00分までに機構に到着した確認申請書等に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 提出は持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
また、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
なお、郵送による競争参加資格の確認結果の通知を希望する場合は、確認申請書等と併せて、返信用封筒（長3号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金の切手を貼付のこと。）を提出すること。
なお、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
詳細は入札説明書による。
(5) 技術提案書の提出方法
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）9時30分から令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）16時00分まで
（B） 提出方法 電子入札システムを用いて提出すること。
（C） 受付確認 技術提案書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）9時30分から令和5年1月13日 (2023年1月13日)（金）16時00分までに機構に到着した技術提案書に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 提出は持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
なお、紙媒体の提出と併せて、電子媒体でも提出すること。
詳細は入札説明書による。
(6) 入札書の提出方法等
（1） 電子入札システムにより提出する場合
（A） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）16時00分まで
（B） 受付確認 入札書の受領後に受付票を電子入札システムで発行する。
（C） 本公告に定める提出期間内に提出された入札書であっても、その入札書提出時に使用したICカードが開札の時において有効期限が切れていた場合は、その入札は無効とする。よって、入札書の提出時には、そのICカードの有効期間に十分留意すること。ただし、開札が延期された場合については、この限りでない。
詳細は入札説明書による。
（2） 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出する場合
（A） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）16時00分まで機構に到着した入札書に限り有効とする。
（B） 提出先 ?契約担当窓口に同じ
（C） 提出方法 二重封筒とし、表封筒に「2月20日開札〔早明浦ダム再生事業増設放流設備工事〕の入札書在中」の旨朱書し、上記提出先宛に入札書の受領期限までに必着しなければならない。電送は認めない。
詳細は入札説明書による。
(7) 開札日時等
（1） 開札日時 令和5年2月20日 (2023年2月20日)（月）11時00分
（2） 開札場所 独立行政法人水資源機構本社7階会議室
6 確認申請書等のヒアリング
(1) 確認申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。
(2) ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。この場合、出席者は、確認申請書等の内容を説明できる者とする。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
（1） 入札参加者は、入札保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
（2） 提出期間 令和5年2月2日 (2023年2月2日)（木）9時30分から令和5年2月10日 (2023年2月10日)（金）
16時00分までに機構に到着した入札保証金関係書類に限り有効とする。
（3） 提出先 5?契約担当窓口に同じ。
（4） 提出方法 持参又は郵送（信書として送達し、かつ、配達の記録が残る方法）により提出することとし、電送は認めない。
詳細は入札説明書による。
(2) 契約保証金 受注者は、契約保証金を機構に納付することとする。ただし、水資源債券の提供、銀行等又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の3以上とする。
8 開札
入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度入札の日時等については、発注者から指示する。
9 入札の無効等
競争参加資格のある者のした入札であっても、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、競争契約入札心得及び現場説明書において示した入札に関する条件に違反した入札並びに開札時において、「2 競争参加資格」に掲げる資格のない者のした入札は、無効とするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
10 落札者の決定方法
予定価格（工事価格と点検価格の総価）の制限範囲内で3?の評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、3?の評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
11 低入札価格調査
低価格の入札については、その価格により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、「低入札価格調査」を行う（詳細は入札説明書のとおり。）。
なお、このうち、著しい低価格により、品質確保がなされないおそれがあると認められる場合は、積算の合理性や現実性等を徹底して調査する「重点調査」を実施する。
12 契約書の作成
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の「10分の4以内」から「10分の2以内」とする。また、部分払の回数は、契約期間において毎月の支払いが可能な回数とする。
なお、この場合、中間前払は選択できない。
13 配置予定技術者の確認
落札者の決定後（契約締結後）、資格要件を満たしていないことが判明した場合又はCORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばない（解除する）ことがある。
14 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
15 関連情報を入手するための照会窓口
関連情報を入手するための照会窓口は、5?契約担当窓口に同じ。
16 入札の延期等
(1) 不正な行為等があると認められるときは、入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若しくは契約の締結の取消しをすることがある。
(2) 機構の事由により、入札の延期又は中止をすることがある。
17 独立行政法人が行う契約の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされていることから、該当する法人は、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表する。
公表の対象となる契約の詳細は、以下による。
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/
keiyaku/index.html
18 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 手続きにおける交渉の有無 無
(3) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(4) 詳細は入札説明書による。
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