入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月　31　日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構
　小平海外病研究拠点　動物衛生研究部門
　越境性家畜感染症研究領域長　國保　健浩　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入件名及び数量　動物衛生研究部門小平海外病研究拠点で使用する電気　一式
　契約電力　244kW
　年間予定使用電力量　1，024，000kWh
　(3)　仕様・規格等　詳細は入札説明書による。
　(4)　需要期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)?令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　需要場所　入札説明書による
　(6)　入札方法
　（1）　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当研究部門が提示する契約電力及び年間予定使用電力量の総価（燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。）を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。
　（2）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ?セントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たしている者であること。
　(1)　契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における資格の種類「物品の製造」又は「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者（上記2?の再審査を受けた者を除く）でないこと。
　(5)　電気事業法第2条第2項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載の基準を満たすこと。
　(7)　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(8)　農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。
　(9)　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒187―0022東京都小平市上水本町6丁目20―1 📍　管理本部観音台第3管理部総務課　小平管理チーム会計担当主査　國府田大地
　・電話番号　042―321―1476　
　・ファクシミリ　042―325―5122
　・メール　xx145865@naro.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札公告日から令和4年12月20日 (2022年12月20日)（火）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3?の場所において交付又はメールによる送付を行う。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　本件についての入札説明会は開催しない。
　(4)　競争参加資格を有することを証明する書類（以下「申請書」という。）及び応札仕様書等（以下「資料」という。)の提出期限、場所及び方法　令和5年1月11日 (2023年1月11日)（水）午後5時00分までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時から午後5時まで、上記3?の担当部に持参又は郵送等により提出すること。
　(5)　郵便による入札書の受領期限　令和5年1月30日 (2023年1月30日)（月）午後5時00分必着
　(6)　入札（開札）の日時、場所及び方法　令和5年1月31日 (2023年1月31日)（火）午後1時30分　農研機構　小平海外病研究拠点　会議室（東京都小平市上水本町6―20―1） 📍
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、上記3?に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　入札制限対象企業の参加　入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3?により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。