入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月　31　日
　支出負担行為担当官　
　福岡財務支局財務主幹　小柳津　博　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　40
1　政府電子調達システムの利用
　本調達は、「政府電子調達システム」（https:// www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2　調達内容
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　調達件名及び予定数量　未利用国有地の管理等業務（測量等業務）【単価契約】一式
　(3)　調達案件の特質等　「福岡財務支局の未利用国有地の管理等業務における競争入札実施要項」（以下「実施要項」という。）及び入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで。
　(5)　履行場所　実施要項及び入札説明書による。
　(6)　入札方法　業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計とする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。
3　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
　(4)　令和3・4年度財務省北九州地区競争参加資格「土地家屋調査」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　なお、入札書の受領期限までに令和5・6年度の競争参加資格審査を受け、当局が指定する契約締結日までに当該競争参加資格を有すること。
　財務省競争参加資格は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　福岡財務支局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者、又は入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(7)　税の滞納がないこと。
　(8)　申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。
　(9)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(10)　実施要項及び入札説明書の交付を受けた者であること。
　(11)　入札説明会（随時説明を含む）において、未利用国有地の管理等業務（測量等業務）【単価契約】の概要等の説明を受けた者であること。
　(12)　入札参加グループでの入札について
　（1）　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。
　この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
　また、未利用国有地の管理等業務（測量等業務）【単価契約】の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　（2）　代表者は、上記?から?の全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記?から?までの要件を満たすこと。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、実施要項及び入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先
　（1）　入札書の提出場所
　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 📍　福岡財務支局会計課営繕係（電話092―411―5037）
　（2）　契約条項を示す場所、実施要項及び入札説明書の交付場所並びに問い合わせ先
　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 📍　福岡財務支局管財部第二統括国有財産管理官（電話092―411―5115）
　(2)　実施要項及び入札説明書の交付方法　本公告の日から「調達ポータル」（https://www.
　p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/
　OZA0101）で交付する。
　また、紙による交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
　（1）　日時　令和4年10月31日 (2022年10月31日)から令和5年1月24日 (2023年1月24日)17時まで
　※土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く
　（2）　場所　上記?（2）に同じ〔令和3・4年度財務省北九州地区競争参加資格審査等級決定通知書の写しを持参すること。〕
　(3)　入札説明会の日時及び場所等
　（1）　日時　令和4年11月15日 (2022年11月15日)14時から
　（2）　場所　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 📍　福岡財務支局小会議室
　（3）　説明事項
　(4)　業務委託の概要
　(5)　委託費について
　(6)　契約期間について
　(7)　提案書及び入札書の作成要領について
　(8)　その他
　（4）　出席人数　1者当たり2名までとする。なお、入札説明会への出席にあたっては、あらかじめ出席する旨を上記?（2）まで連絡すること。
　(9)　随時説明　実施要項及び入札説明書のとおり。
　(10)　入札参加申込書等の受領期限　令和5年1月24日 (2023年1月24日)17時まで
　(11)　提案書の受領期限　令和5年1月24日 (2023年1月24日)17時まで
　(12)　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　実施要項及び入札説明書のとおり。
　(13)　入札書の受領期限　令和5年2月21日 (2023年2月21日)17時まで
　(14)　開札の日時及び場所
　（1）　日時　令和5年2月28日 (2023年2月28日)10時
　（2）　場所　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号福岡合同庁舎本館4階 📍　福岡財務支局大会議室
　(15)　?から?（?を除く）については、政府電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。
　(3)　提案書及び入札書の無効　本公告、実施要項及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した提案書及び入札書並びに入札に関する条件に違反した提案書及び入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　落札者は、上記4?の提案書及び予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内による入札金額をもって上記4?の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。
　なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行うものとする。
　(6)　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。
　(7)　その他　詳細は実施要項及び入札説明書による。