入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月　21　日
　国立大学法人横浜国立大学長　梅原　出　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　14
○第6号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量横浜国立大学常盤台地区他4箇所で使用する電気（（1）常盤台地区　契約電力　4，608kW 📍　年間予定使用電力量15，290，341kWh、（2）立野地区　契約電力　323kW 📍　年間予定使用電力量307，149kWh、（3）大岡地区　契約電力　228kW 📍　年間予定使用電力量325，191kWh、（4）鎌倉地区　契約電力　212kW 📍　年間予定使用電力量298，254kWh、（5）峰沢地区　契約電力　72kW　年間予定使用電力量　270，150kWh） 📍　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　納入場所　学長が指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（kWh）及び使用電力量に対する単価を記載すること。（小数点以下を含むことができる。）落札の決定は、本学が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和4年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(4)　購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。
　(5)　本広告に示した物品を学長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　(7)　国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第6条の規定に基づき、学長が定める資格を有する者であること。
　(8)　学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒240―8501横浜市保土ケ谷区常盤台79―1 📍　国立大学法人横浜国立大学財務部経理課経理企画係　山本　秀樹　電話045―339―3239
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年12月12日 (2022年12月12日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年12月23日 (2022年12月23日)11時00分　横浜国立大学本部東棟2階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人横浜国立大学契約実施規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。