入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月　21　日
　国立大学法人東京大学総長　藤井　輝夫　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第　65　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　22、31
　(2)　借入件名及び数量　手術用電動ドリルシステム　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　借入期間　令和5年3月1日 (2023年3月1日)から令和11年2月28日 (2029年2月28日)まで。
　(5)　借入場所　東京大学医学部附属病院
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和4年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(4)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明した者であること。
　(5)　入札説明書で指定する内容等を満たす者であること。
　(6)　総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒113―8654東京都文京区本郷7―3―1 📍　東京大学本部契約課（本部棟2階）　高橋志奈子　電話03―5841―2148
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所または電子メールにて交付する。電子メールによる交付希望の者は、東京大学ホームページ（大学案内＞調達・契約＞調達情報＞入札公告）
　https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
　procurement-contracts/nyusatsu/index.
　php
　を参照の上、本部契約課集中調達チームのメールアドレス宛に連絡すること。なお、メールタイトルに調達件名を記載すること。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年12月12日 (2022年12月12日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和5年1月10日 (2023年1月10日)16時00分　東京大学本部棟2階Aコア会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、総長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を貸付けできると総長が判断した入札者であって、国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、総長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。