入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　令和4年　10　月　21　日
　支出負担行為担当官
　気象庁総務部長　石谷　俊史　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○気象第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　気象庁本庁舎で使用する電気（電子調達システム対象案件）
　契約電力1，800kW
　予定使用電力量　6，895，000kWh
　(3)　調達案件の特質等　仕様書のとおり。
　(4)　使用期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
　(5)　履行場所　気象庁
　(6)　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料調整費、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額（総価）に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(9)　気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(10)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9　気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係　藤田めぐみ　電話03―6758―3900　内線2519（電子データでの配布の為、CD―Rを持参すること。）
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　・電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　・電子調達システムヘルプデスク　電話0570―000―683
　(3)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和4年12月1日 (2022年12月1日)17時00分
　(4)　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和4年12月12日 (2022年12月12日)14時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年12月13日 (2022年12月13日)14時00分　気象庁8階入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を作成し、所定の受領期限までに上記3?に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(8)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(9)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(10)　詳細は入札説明書による。
　(11)　本調達は、令和5年度予算の成立を条件とする。