入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月　20　日
　支出負担行為担当官　
　九州農政局長　宮?　敏行　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　43
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　八代平野農業水利事業　遥拝頭首工ゲート設備製作据付建設工事
　(3)　工事場所　熊本県八代市豊原上町地先
　(4)　工事内容　本工事は、八代平野土地改良事業計画に基づき、遥拝頭首工のゲート設備を更新するものである。
　（1）　ゲート設備（更新）
　（A）　起伏堰（型式　ステンレス鋼製起伏ゲート（背面支持式）、寸法　純径間34．375m、扉高2．000m、数量　4門（1号、2号、3号、4号））
　（B）　洪水吐ゲート（型式　ステンレス鋼製シェル構造ローラゲート、寸法　純径間25．000m、扉高2．800m、数量　1門（2号））
　（C）　土砂吐ゲート（型式　ステンレス鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間10．000m、扉高3．300m、数量　2門（3号、4号））
　（D）　右岸取水ゲート（型式　ステンレス鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間4．000m、扉高2．100m、数量　3門（1号、2号、3号））
　（E）　左岸取水ゲート（型式　ステンレス鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間2．500m、扉高1．400m、数量　2門（1号、2号））
　（2）　付帯設備（新設・更新）
　（A）　左岸取水側鋼製付属設備（新設）（前面スクリーン　1式）
　（B）　両岸鋼製付属設備（更新）（操作台・手摺　1式）
　（C）　左岸取水側鋼製付属設備（更新）（2号・3号・4号タラップ　1式）
　（D）　両岸鋼製付属設備（新設）（昇降台　1式）
　（3）　電気設備（更新）
　（4）　既設ゲート設備（撤去）扉体・戸当たり・開閉装置
　（A）　起伏堰（型式　鋼製起伏ゲート（背面支持式）、寸法　純径間34．375m、扉高2．000m、数量　4門（1号、2号、3号、4号））
　（B）　洪水吐ゲート（型式　鋼製シェル構造ローラゲート、寸法　純径間25．000m、扉高2．800m、数量　1門（2号））
　（C）　土砂吐ゲート（型式　鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間10．000m、扉高3．300m、数量　2門（3号、4号））
　（D）　右岸取水ゲート（型式　鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間4．000m、扉高2．100m、数量　3門（1号、2号、3号））
　（E）　左岸取水ゲート（型式　鋼製プレートガーダ構造ローラゲート、寸法　純径間2．500m、扉高1．400m、数量　2門（1号、2号））
　（5）　既設電気設備（撤去）　1式
　(5)　工期　令和8年3月13日 (2026年3月13日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　一般鋼材：15t、ステンレス鋼材：55t、二相ステンレス鋼材：55t
　(7)　本工事は、入札参加を希望する者から予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする「見積活用方式」の試行工事である。なお、提出を求める項目等詳細については入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　九州農政局管内における対象工事種別に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者業者のうち、「鋼構造物工事」に認定されている者であること。又は、九州農政局管内における対象工事種別に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格の受付において申請を行い受理されているもので、開札時までに「鋼構造物工事」の認定を受けているものであること。なお、開札時において、令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「鋼構造物工事」に認定されていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州農政局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、上記?の再認定を受けた者を除く。
　(4)　施工実績
　（1）　平成19年4月1日 (2007年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)までに元請として自ら製作、据付し、完成・引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。なお、共同企業体にあたっては、構成員のうち1者が同種工事の施工実績を有すること。また、共同企業体としての施工実績は出資比率が20％以上の場合のものに限る。
　元請として自ら製作、据付とは、その設備の主要装置・機器について自ら設計・製作し、設備機能全体を保証することである。また、設備の一部単体装置・機器として使用する製品で、一体設備として必要となるシステムの設計を自社で行い、製作仕様等を示し他社に外注する製品（委託生産品・OEM生産品）については、自社製品として扱う。「自ら製作」とは、自社工場での製作に限定するものではなく、その施工能力（総合的な企画、調整及び指導）があることを条件にしたものである。また据付も同様である。
　（2）　同種工事とは、「水門扉等工事」とし、規模は問わないものとする。また、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局（農林水産部）を含む。）の発注した工事である場合にあっては、工事成績評定表の評定点が入札説明書に示す点数未満のものは、施工実績として認めない。
　(5)　保守管理体制　工事完成、引渡し後においても会社組織（同系列会社のサービス組織を含む）に、設備、製作品に対する保守サービス体制が、迅速に対応できる範囲に整備され、熊本県内を保守サービスの範囲としている本店・支店・営業所等が確立していること。
　(6)　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合は、その限りではない。
　なお、配置予定技術者については、必ずしも一人の技術者である必要はなく、工場製作・現場据付時で別の技術者を配置しても差し支えないものとする。配置予定技術者の専任制については、以下のとおり。
　・工場製作については、専任制を義務付けない。
　・現場据付については、専任制を義務付ける。
　・工場製作担当者は、現場据付工事における担当技術者（現場代理人、主任技術者以外も可）として従事すること。ただし、常駐する必要はない。
　（1）　配置予定技術者の資格
　（A）　監理技術者　監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者
　(7)　1級国家資格者（土木施工管理技士、建築施工管理技士）
　(8)　1級建築士
　(9)　技術士（建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
　(10)　国土交通大臣特別認定者
　（B）　主任技術者　（A）に示す要件に該当する者、もしくは、以下に示すいずれかの資格を有する者
　(11)　2級国家資格者（土木施工管理技士（土木）、建築施工管理技士（躯体））
　(12)　指定学科を卒業後、鋼構造物工事で下記の実務経験を有する者（（ア）高等学校（旧実業学校を含む）、専修学校専門課程　5年以上、（イ）高等専門学校（旧専門学校を含む）、専門士　3年以上、（ウ）大学（旧大学を含む）、高度専門士　3年以上）
　(13)　10年以上、鋼構造物工事の実務経験を有する者
　(14)　登録基幹技能者講習を修了した者
　(15)　これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者
　（2）　配置予定技術者の施工経験　工事経験は、平成19年4月1日 (2007年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)までに元請として自ら製作、据付し、完成・引渡しが完了した、下記（3）に掲げる同種工事の工事経験を有すること。ただし、同種工事の工事経験として1年未満の工期においては1／2以上、1年以上の工期においては6ヶ月以上の従事期間の工事経験を有すること。
　また、工場製作と現場据付で配置予定技術者を変更する場合は、各々の期間（工場製作・現場据付）が1年未満においては1／2以上、1年以上においては6ヶ月以上の従事期間の工事経験を有することとするが、工場製作が、一元的な管理体制（ISO9000S等認証取得業者又は工場総括責任者の品質管理証明書の添付等）のもとで行われる場合は、工場製作に係わる者の経験は問わないものとする。
　（3）　同種工事とは、「鋼構造物工事」とし、規模は問わないものとする。
　(16)　入札説明書に示す課題に対する技術的所見が適正であること。
　(17)　本工事に共同企業体として資料を提出した場合、その構成員は単体として資料を提出することができない。
　(18)　申請書の提出期限の日から開札時までの期間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成15年9月1日 (2003年9月1日)付け15九総第412号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
　(19)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者（受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(20)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。（基準に該当する者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合
　（A）　親会社と子会社の関係にある場合
　（B）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合
　（A）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
　（B）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合、その他上記（A）又は（B）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
　(21)　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(22)　社会保険未加入業者の確認　入札参加者が届出の義務（（1）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務、（2）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務、（3）雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務）を履行しているかの確認を行うため、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する通知書の写しを申請書及び確認資料の提出時に提出すること。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　評価項目
　（1）　施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）
　（2）　技術提案
　（3）　企業評価
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）とし、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。
　（2）　「施工体制評価点」の算出方法は、上記?評価項目の（1）に応じ、施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、施工体制評価点を与える。
　（3）　「加算点」の算出方法は、上記?評価項目（技術提案及び企業評価）について評価した結果、得られた「評価点数の合計値」に、加算点の最高点50点を評価点数の最高点（満点）54点で除した値を乗じて求められる点数を「加算点」として与える。（加算点＝評価点数の合計値×（加算点の最高点50点／評価点数の最高点54点））
　（4）　価格と価格以外の要素を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式（標準A型）は、入札参加者の「標準点」と「施工体制評価点」及び「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、以下「評価値」という。）により行う。
　（5）　施工体制評価点の評価結果が低いものに対しては、「加算点」についても減じる措置を行う。
　(3)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。
　（A）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（B）　技術提案が、発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、「評価値」が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の「評価値」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「評価値」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者を落札者とすることがある。
　（2）　上記（1）において、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
　（3）　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟4階 📍　九州農政局総務部会計課事業経理調整係　川越　広貴　電話096―211―9111　内線4083
　〒860―8527熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟6階 📍九州農政局農村振興部設計課技術審査第1係　菊池　優　電話096―211―9111 📍　内線4727
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和4年10月20日 (2022年10月20日)から令和4年11月30日 (2022年11月30日)まで　4?の設計課技術審査第1係　交付は無料である。
　(3)　申請書、見積書及び根拠資料の提出期間、場所及び方法　令和4年10月20日 (2022年10月20日)から令和4年11月4日 (2022年11月4日)まで?の設計課技術審査第1係　電子入札方式または紙入札方式（持参または郵送による。）
　(4)　入札書、技術提案及び確認資料の受領期限、場所及び提出方法　令和4年12月5日 (2022年12月5日)午前12時　入札書は上記4?の会計課事業経理調整係、技術提案及び確認資料は上記4?の設計課技術審査第1係　電子入札方式または紙入札方式（持参または郵送による。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和5年1月10日 (2023年1月10日)午後1時30分　〒860―8527 熊本県熊本市西区春日2―10―1熊本地方合同庁舎A棟10階九州農政局入札室
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。納付額は請負代金額の10分の3以上。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
　(5)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　契約書作成の要否　要。
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約を締結する予定の有無　無。
　(9)　契約締結後のVE提案
　（1）　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細については特別仕様書等による。
　（2）　VE提案内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
　（3）　発注者がVE提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においてもVE提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない。
　(10)　技術資料のヒアリングを行わない。
　(11)　施工体制確認のためのヒアリングを実施するとともに、その際、追加資料の提出を求めることがある。
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?の設計課技術審査第1係
　(13)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の確認を受けていない者も上記4?及び?により申請書及び確認資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(14)　詳細は入札説明書による。