JNTO次期ITインフラの調達および運用一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際観光振興機構 （東京都）
- 公示日
- 2022年10月19日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際観光振興機構 理事長 清野 智
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 10 月 19 日
独立行政法人国際観光振興機構
理事長 清野 智
◎調達機関番号 581 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 61、63、67、27
(2) 購入等件名及び数量 JNTO次期ITインフラの調達および運用 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 令和04・05・06年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、競争入札執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認定された者。
(2) 独立行政法人国際観光振興機構契約事務実施細則第26条の規定に該当しない者であること。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 本業務を受注する受託事業者は、以下（A）?（C）の条件をすべて満たすものとする。
（A） セキュリティ管理体制
以下（1）?（2）のすべての条件を満たす認証を保有していること。
（1） ISMS（Information Security Management System）に定める情報セキュリティ認証
（2） プライバシーマーク
（B） 業務従事者に求める資格およびスキル
サービス提供開始までの準備期間、サービス提供開始後の運用保守業務期間の両方において、本作業に従事する者のいずれかが以下（1）?（4）のいずれかの情報セキュリティ資格を保有していること。
（1） CISSP（Certified Information Systems Security Professional）
（2） SSCP（Systems Security Certified Practitioner）
（3） 情報処理技術者試験「情報セキュリティスペシャリスト」
（4） 情報処理安全確保支援士試験「情報処理安全確保支援士」
（C） 運用実績
（1） インターネット環境のインフラサービス提供事業者として過去3年以上の運用実績があり、長期的なサービス停止が無いこと。
（2） 過去3年以内において、本業務と類似する規模の公共機関のシステム基盤構築および運用を実施した実績を複数有すること。
（3） プロジェクトの進捗管理や、納入物の品質管理の観点からISO9001(品質マネジメントシステム)を取得していること。
（4） 24時間365日体制でマネージド・セキュリティ・サービス（セキュリティ監視サービス）を提供し、得られた知見や最新のセキュリティ技術を本業務にも活用できる事業者であること。
（5） 最新のサイバー攻撃等の脅威動向を調査・分析する部門を自社内に有している事業者であること。
3 提案書及び入札書の提出場所等
(1) 提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4独立行政法人国際観光振興機構総務部財務グループ 電話03―5369―3341 📍 E-Mail keiyaku@jnto.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所及びメールにて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和4年12月9日 (2022年12月9日)12時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年12月9日 (2022年12月9日)14時00分 独立行政法人国際観光振興機構会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると理事長が判断した入札者であって、独立行政法人国際観光振興機構会計規程第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 10 月 19 日
独立行政法人国際観光振興機構
理事長 清野 智
◎調達機関番号 581 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 61、63、67、27
(2) 購入等件名及び数量 JNTO次期ITインフラの調達および運用 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 令和04・05・06年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者にあっては、競争入札執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該競争参加資格を有すると認定された者。
(2) 独立行政法人国際観光振興機構契約事務実施細則第26条の規定に該当しない者であること。
(3) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(4) 本業務を受注する受託事業者は、以下（A）?（C）の条件をすべて満たすものとする。
（A） セキュリティ管理体制
以下（1）?（2）のすべての条件を満たす認証を保有していること。
（1） ISMS（Information Security Management System）に定める情報セキュリティ認証
（2） プライバシーマーク
（B） 業務従事者に求める資格およびスキル
サービス提供開始までの準備期間、サービス提供開始後の運用保守業務期間の両方において、本作業に従事する者のいずれかが以下（1）?（4）のいずれかの情報セキュリティ資格を保有していること。
（1） CISSP（Certified Information Systems Security Professional）
（2） SSCP（Systems Security Certified Practitioner）
（3） 情報処理技術者試験「情報セキュリティスペシャリスト」
（4） 情報処理安全確保支援士試験「情報処理安全確保支援士」
（C） 運用実績
（1） インターネット環境のインフラサービス提供事業者として過去3年以上の運用実績があり、長期的なサービス停止が無いこと。
（2） 過去3年以内において、本業務と類似する規模の公共機関のシステム基盤構築および運用を実施した実績を複数有すること。
（3） プロジェクトの進捗管理や、納入物の品質管理の観点からISO9001(品質マネジメントシステム)を取得していること。
（4） 24時間365日体制でマネージド・セキュリティ・サービス（セキュリティ監視サービス）を提供し、得られた知見や最新のセキュリティ技術を本業務にも活用できる事業者であること。
（5） 最新のサイバー攻撃等の脅威動向を調査・分析する部門を自社内に有している事業者であること。
3 提案書及び入札書の提出場所等
(1) 提案書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―4独立行政法人国際観光振興機構総務部財務グループ 電話03―5369―3341 📍 E-Mail keiyaku@jnto.go.jp
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?の交付場所及びメールにて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和4年12月9日 (2022年12月9日)12時00分
(4) 開札の日時及び場所 令和4年12月9日 (2022年12月9日)14時00分 独立行政法人国際観光振興機構会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると理事長が判断した入札者であって、独立行政法人国際観光振興機構会計規程第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書による。
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