汚染負荷量賦課金申告に係る審査・調査文書の電子化業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人環境再生保全機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2022年10月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人環境再生保全機構 契約担当職 理事 田中 良典
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 10 月 17 日
独立行政法人環境再生保全機構
契約担当職 理事 田中 良典
◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 汚染負荷量賦課金申告に係る審査・調査文書の電子化業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けを有している者であること。
(3) 入札説明書、契約書(案)、個人情報の取扱いに関する契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。
(4) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5) 個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目を除く。)
(6) 個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。
(7) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度ISO/IEC27001(国際標準)、JISQ27001(日本工業標準)又は、JISQ15001(日本工業標準)のいずれかの認証を受けていること。
(8) 本業務に下記の体制を組むこと。
・マネージャ(本業務の総合責任者)
・リーダ(本業務に含まれる個別業務の責任者)
・独立した品質保証部門
(9) 過去に本業務と同等規模以上の文書電子化業務実績を有していること。
(10) その他入札説明書に定める事項。
(11) 上記?の資格審査結果通知書の写し、?の個人情報管理状況調査票、?を証明する認定書等の写し、?及び?を充足することを証明する資料(自由書式)を入札日の前日までに提出すること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 ミューザ川崎セントラルタワー8階 独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部 業務課 川口、川元 電話044―520―9544 FAX044―520―2133 電子メールアドレスh-gyoumu@erca.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令和4年12月6日 (2022年12月6日)17時00分までに、上記?の電子メールアドレスに連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和4年11月7日 (2022年11月7日)13時30分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室
(4) 入札及び開札の日時及び場所 令和4年12月8日 (2022年12月8日)13時30分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年 10 月 17 日
独立行政法人環境再生保全機構
契約担当職 理事 田中 良典
◎調達機関番号 589 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 汚染負荷量賦課金申告に係る審査・調査文書の電子化業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けを有している者であること。
(3) 入札説明書、契約書(案)、個人情報の取扱いに関する契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。
(4) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5) 個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。(非該当項目を除く。)
(6) 個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。
(7) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度ISO/IEC27001(国際標準)、JISQ27001(日本工業標準)又は、JISQ15001(日本工業標準)のいずれかの認証を受けていること。
(8) 本業務に下記の体制を組むこと。
・マネージャ(本業務の総合責任者)
・リーダ(本業務に含まれる個別業務の責任者)
・独立した品質保証部門
(9) 過去に本業務と同等規模以上の文書電子化業務実績を有していること。
(10) その他入札説明書に定める事項。
(11) 上記?の資格審査結果通知書の写し、?の個人情報管理状況調査票、?を証明する認定書等の写し、?及び?を充足することを証明する資料(自由書式)を入札日の前日までに提出すること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 ミューザ川崎セントラルタワー8階 独立行政法人環境再生保全機構 補償業務部 業務課 川口、川元 電話044―520―9544 FAX044―520―2133 電子メールアドレスh-gyoumu@erca.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から令和4年12月6日 (2022年12月6日)17時00分までに、上記?の電子メールアドレスに連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和4年11月7日 (2022年11月7日)13時30分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室
(4) 入札及び開札の日時及び場所 令和4年12月8日 (2022年12月8日)13時30分 独立行政法人環境再生保全機構 第3会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 当機構が定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次順位の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。