公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和4年　10　月7日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　73
　(2)　業務名　首都高速道路のETC専用運用に関する広報業務
　(3)　業務内容　下記業務を実施すること。なお、下記業務の他に独自の追加広報を提案することも可能とする。
　（1）　企画・立案　マーケティング等に基づく広報戦略を策定し、以下（2）から（6）に記載された業務の企画・立案を行う。
　（2）　ラジオスポットCMの制作・放送の実施　ラジオスポットCMを制作し、放送枠を確保の上、放送する。
　（3）　交通広告の制作・広告の実施　交通広告を制作し、広告を実施する。
　（4）　WEB用動画CM等デジタル広告の制作・広告の実施　WEB用動画CM等デジタル広告を制作し、動画配信ページ等で広告を実施する。
　（5）　デジタルサイネージ用広告の制作・広告の実施　沿線のデジタルサイネージ等による広告を実施する。
　（6）　認知度調査の実施　広報の効果測定として認知度に関する調査を実施する。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　その他　本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（標準タイプ）（政府調達協定対象）の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成29年度以降に完了した、高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）、国、地方公共団体、独立行政法人又は自動車、鉄道、航空などの運輸交通系の会社にて、次に掲げる（1）及び（2）の業務の企画、立案及び実施をした業務実績を全て有すること。ただし、参加表明書の提出期限日において、契約履行中であっても、この業務の実績があれば可とする。
　（1）　広告・宣伝業務（ラジオスポットCMを含む。）
　（2）　交通広告の制作及び広告業務
　※（1）及び（2）の業務実績については、同一の業務でなくても可
3　業務提案の評価基準
　(1)　業務内容　企画・立案に際しての業務に対する理解、マーケティング的視点、各業務の実施内容等
　(2)　プレゼンテーション　業務実施に当たり、業務責任予定者に必要とされる能力
　（1?を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない（病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可）。）
4　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社　財務部契約課　中山　悟　〒100―8930東京都千代田区霞が関1―4―1（日土地ビル8階） 📍　TEL：03―3539―9319
　(2)　業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
　（1）　交付期間　令和4年10月7日 (2022年10月7日)（金）から令和4年10月26日 (2022年10月26日)（水）午前11時00分まで
　（2）　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
　首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順　上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当課まで申し出ること。
　(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和4年10月26日 (2022年10月26日)（水）午前11時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　(4)　上記?において提出した資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書（以下「業務提案書等提出要請書」という。）を令和4年11月15日 (2022年11月15日)（火）までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
　(5)　業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
　（1）　提出期限　令和4年11月29日 (2022年11月29日)（火）午前11時00分
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　提出期限までに必着で持参、郵便（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　(6)　見積開封の日時及び場所　上記?の書面にて通知する。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書の作成要否　要
　(4)　支払方法　完納払
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
　(6)　業務提案書のプレゼンテーションを行う。
　(7)　詳細は業務提案書作成要領による。