入札公告
　次のとおり一般競争入札（総合評価方式）に付します。
　令和4年　10　月7日
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役　副理事長　寺田　吉道　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14
○公告番号　機構公告第　33　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　購入等件名及び数量　新建設予算管理システムの開発業務　一式　（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書のとおり。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和7年6月30日 (2025年6月30日)
　(5)　履行場所　仕様書による
　(6)　総合評価方式　本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で実施するものである。
　(7)　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(8)　本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす者とする。
　(1)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和04・05・06年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。
　なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）の電子入札に初めて参加する場合のみ、開札までに当機構の定めた業者番号の通知を受けること。ただし、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けていない場合、本件においては電子入札システムの利用ができない。
　(3)　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。）に基づく指名停止、又は国の各省各庁から指名停止を受けていないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　令和3年7月に発注した「建設予算管理システム仕様書作成等業務」を受注した事業者又は別途発注予定の「新建設予算管理システムに係るプロジェクトマネジメント業務」を受注する事業者及びこれらの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者については、当該公告の「新建設予算管理システムの開発業務」に係る入札への参加資格はないものとする。
　(6)　業務実績に関する要件　同種業務を実施した実績を有すること。
　※同種業務とは、平成24年度以降に元請として完了した以下のア及びイを同一件名で満たす業務をいう（以下同じ）。なお、業務実績として示す業務の実施体制には、本業務の配置予定責任者又は配置予定技術者が一名以上含まれていること。
　（ア）　予算管理システム又は財務会計システムの開発業務
　（イ）　複数の情報処理システムとシステム間連携を行う情報処理システムの開発業務
　(7)　配置予定技術者等に関する要件　次の（ア）?（キ）に示す責任者を配置すること。なお、いずれの責任者においても、経験として申請する業務は、平成24年度以降に元請として完了した業務であること。
　（ア）　統括責任者：次の（1）及び（2）を1名で満たすこと。なお、統括責任者は本業務における他責任者との兼任はしないこと。
　（1）　次の項目のうち1つ以上に該当すること。
　1．独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち「プロジェクトマネージャ試験」の合格者
　2．Project Management Instituteが認定する「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」を有すること
　3．CompTIAが認定する「CompTIA Project＋」を有すること
　4．「ITスキル標準V3　2011」（平成24年3月26日 (2012年3月26日)　独立行政法人情報処理推進機構）における「プロジェクトマネジメント」のいずれかの専門分野で達成度指標及びスキル熟達度ともにレベル4以上に相当する知識・経験を有すること
　（2）　次の項目のすべてに該当すること。
　1．情報処理システムの開発業務に関するプロジェクト管理業務のチームリーダーとして5年以上の業務経験を有すること（複数件の業務の合算年数でも可とするが、従事期間が重複している場合にはいずれか1つの業務の経験年数とし、重複して合算しないこと）
　※チームリーダーとは、当該業務において、複数担当者のリーダーとして担当者への作業指示、作業レビュー、管理を行う役割を指す（以下同じ）
　2．同種業務において、統括責任者として従事した業務経験を有すること
　（イ）　業務管理責任者：次の（1）及び（2）を1名で満たすこと。なお、業務管理責任者は本業務に専任とし、本業務における他責任者との兼任はしないこと。
　（1）　次の項目のうち1つ以上に該当すること。
　1．独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち「プロジェクトマネージャ試験」の合格者
　2．Project Management Instituteが認定する「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」を有すること
　3．CompTIAが認定する「CompTIA Project＋」を有すること
　4．「ITスキル標準V3　2011」（平成24年3月26日 (2012年3月26日)　独立行政法人情報処理推進機構）における「プロジェクトマネジメント」のいずれかの専門分野で達成度指標及びスキル熟達度ともにレベル4以上に相当する知識・経験を有すること
　（2）　次に該当すること。　同種業務の設計、開発及び移行作業に係るプロジェクト管理業務のチームリーダーとして3年以上の業務経験を有すること（複数件の業務の合算年数でも可とするが、従事期間が重複している場合にはいずれか1つの業務の経験年数とし、重複して合算しないこと）
　（ウ）　アプリケーション設計・構築責任者：次の（1）及び（2）を1名で満たすこと。なお、アプリケーション設計・構築責任者は本業務における他責任者との兼任はしないこと。
　（1）　次の項目のうち1つ以上に該当すること。
　1．独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち「応用情報技術者試験」の合格者
　2．「ITスキル標準V3　2011」（平成24年3月26日 (2012年3月26日)　独立行政法人情報処理推進機構）における「アプリケーションスペシャリスト」のいずれかの専門分野で達成度指標及びスキル熟達度ともにレベル3以上に相当する知識・経験を有すること
　（2）　次に該当すること。　同種業務の設計、開発及び移行作業に係るチームリーダーとして3年以上の業務経験を有すること（複数件の業務の合算年数でも可とするが、従事期間が重複している場合にはいずれか1つの業務の経験年数とし、重複して合算しないこと）
　（エ）　インフラ設計・構築責任者：次の（1）及び（2）を1名で満たすこと。なお、インフラ設計・構築責任者は本業務における他責任者との兼任はしないこと。
　（1）　次の項目のうち1つ以上に該当すること。
　1．独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち「応用情報技術者試験」の合格者
　2．「ITスキル標準V3　2011」（平成24年3月26日 (2012年3月26日)　独立行政法人情報処理推進機構）における「アプリケーションスペシャリスト」のいずれかの専門分野で達成度指標及びスキル熟達度ともにレベル3以上に相当する知識・経験を有すること
　（2）　次に該当すること。　ユーザ数1，000名以上のシステム開発業務において、インフラ設計、開発及び移行作業に係るチームリーダーとして3年以上の業務経験を有すること（複数件の業務の合算年数でも可とするが、従事期間が重複している場合にはいずれか1つの業務の経験年数とし、重複して合算しないこと）
　（オ）　運用・保守責任者：次の（1）を満たすこと。
　（1）　次に該当すること。　情報処理システムの運用・保守業務に係るチームリーダーとして3年以上の業務経験を有すること（複数件の業務の合算年数でも可とするが、従事期間が重複している場合にはいずれか1つの業務の経験年数とし、重複して合算しないこと）
　（カ）　情報セキュリティ管理責任者
　（キ）　品質管理責任者：品質管理は本業務における他責任者との兼任はしないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書及び入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー 📍）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　本社　経理資金部　会計課　電話045―222―9049　FAX045―222―9047　電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
　(2)　入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所
　(3)　交付期間　本公告の日から入札書受領期限まで。
　(4)　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。
　(5)　交付場所
　アドレス　https://www.jrtt.go.jp/
　(6)　入札説明会の日時及び場所　実施しない。
　(7)　入札参加申込書及び提案書の提出期限及び提出方法等
　(8)　提出期限　令和4年11月17日 (2022年11月17日)16時00分
　(9)　提出方法等　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、?へ提出すること。
　(10)　提案書に関するヒアリング　ヒアリングは実施しない。
　(11)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
　(12)　入札書の受領期限　令和4年12月6日 (2022年12月6日)16時00分
　(13)　開札の日時及び場所　令和4年12月7日 (2022年12月7日)11時00分　当機構本社入札室にて行う。
　(14)　入札書の提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、?へ提出すること。
　(15)　入札執行回数　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4　その他
　(1)　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
　(2)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(4)　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　入札の辞退　入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。
　(7)　契約書作成の要否　別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
　(8)　総合評価の方法　価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。
　(9)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。
　(10)　手続における交渉の有無　無。
　(11)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2?に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(13)　その他の詳細は入札説明書による。
　(14)　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
　(15)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(16)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。