入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年　10　月6日
　国立大学法人筑波大学契約担当役
　財務担当副学長　奈良　哲　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　筑波大学附属桐が丘特別支援学校(本校)校舎新営その他工事（?期）
　(3)　工事場所東京都板橋区小茂根2―1―12 📍　筑波大学附属桐が丘特別支援学校（本校）構内
　(4)　工事概要　本工事は、肢体不自由児及び重複障害児を対象とする特別支援学校の校舎（鉄筋コンクリート造地上3階建、建築面積1，392?、延べ面積2，909?）の新営工事及び既存校舎（鉄筋コンクリート造地上3階建、延べ面積1，842?）及び渡り廊下（鉄骨造地上2階建、延べ面積46?）のとりこわし工事である。なお、本工事に関連する電気設備工事及び機械設備工事は、別途発注される予定である。
　(5)　工期　契約締結日の翌日から令和6年3月29日 (2024年3月29日)（金）まで
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約3，500?、鉄筋約430t、鉄骨約48t、板ガラス約410?
　(7)　本工事は、工事施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書等」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成16年法人規程第25号。以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第46条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　文部科学省において令和3、4年度の建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，200点以上であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の地上2階建以上かつ延べ面積2，000?以上の校舎、研究施設、庁舎又は事務所の新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　・一級建築士の資格を有する者
　・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者
　（2）　平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、構成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　（5）　経常建設共同企業体の場合の上記（2）ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
　(6)　技術提案書、申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。
　(9)　「工事全般の施工計画」の欠格に該当しないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
　(11)　建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする。「加算点」は、下記?（1）、（2）及び（3）の評価項目において技術提案書等の内容に応じ、最高33点を与える。なお、（2）「VE提案とVE提案に基づく施工計画」について、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、（1）「ワーク・ライフ・バランス等の推進」及び（3）「工事全般の施工計画」に関してのみ「加算点」を算出し与える。施工体制評価点は、下記?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ，最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算定方法は、下記?の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記?（3）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目
　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。
　（1）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・総合的なコスト（ライフサイクルコスト）
　・性能等（機能・強度・耐久性等）
　・社会的要請（特別な安全対策）
　（3）　工事全般の施工計画
　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　（4）　企業の施工体制
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責めにより、提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
　(5)　技術提案書等に対するヒアリング　技術提案書等に対するヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時・場所等必要事項は別途通知する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒305―8577茨城県つくば市天王台1―1―1 📍　国立大学法人筑波大学　施設部施設企画課　工事・経理係　電話029―853―2282
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和4年10月6日 (2022年10月6日)（木）から令和4年10月26日 (2022年10月26日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記?に同じ。
　文部科学省電子入札ホームページ
　（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）よりダウンロードすること。入札説明書等の交付に当たっては無料とする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和4年10月7日 (2022年10月7日)（金）から令和4年10月26日 (2022年10月26日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。上記?に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）
　(4)　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法　令和4年10月7日 (2022年10月7日)（金）から令和4年12月6日 (2022年12月6日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで（ただし、提出期間の最終日は15時00分まで。）。上記?に同じ。持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和4年12月6日 (2022年12月6日)（火）15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電子メール又はファクシミリによる提出は認めない。）開札は、令和4年12月7日 (2022年12月7日)（水）10時00分、国立大学法人筑波大学本部アネックス棟2階施設部会議室において行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、国立大学法人筑波大学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書参照）。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　契約書の作成の要否　要。
　(8)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(9)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記4?により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(12)　手続における交渉の有無　無
　(13)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(14)　詳細は入札説明書による。