資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和4年9月　30　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　福島労災病院長　齋藤　清　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　07
○第　102　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　導入計画物品及び数量　病院情報システム　一式
　(3)　調達方法　購入
　(4)　導入予定時期　令和5年度　第四半期
　(5)　調達に必要とされる基本的な要求要件
　（1）　本システムは独立行政法人労働者健康安全機構福島労災病院における診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテシステム（オーダリング・看護支援）｛カルテ入力、カルテ書式設定編集、参照カルテ／データウェアハウス、患者プロフィル、処方オーダ、服薬指導オーダ、注射オーダ、処置オーダ、検体検査オーダ、細菌検査オーダ、病理検査オーダ、輸血オーダ、生理検査オーダ、内視鏡検査オーダ、放射線検査オーダ、移動オーダ、食事オーダ、栄養指導オーダ、診療予約オーダ、他科依頼オーダ、指導料オーダ、リハビリオーダ、透析依頼オーダ、手術申込オーダ、抗がん剤オーダ、病名オーダ、看護プロファイル、看護計画、看護記録、看護指示、経過表、管理日誌、ワークシート、看護必要度、クリニカルパス、レジメン機能　等}医事会計システム、債権管理システム、未収金管理システム、医事　DWH（労災病院統計含む）、部門システム｛調剤支援システム、医薬品情報管理システム、服薬指
　導システム、持参薬管理システム、薬品在庫管理システム、放射線情報システム（RIS）、放射線情報システム（レポート）、放射線画像ネットワークシステム（PACS）、放射線治療システム（RIS）、内視鏡・超音波画像システム、臨床検査システム、細菌検査システム、輸血検査システム、感染管理システム、病理検査システム、生理検査システム、栄養指導システム、麻酔管理システム、インシデント管理システム、リハビリシステム、健診システム、診療文書管理システム、がん登録システム、スキャン管理システム、看護勤務・人事管理システム、再来受付システム、レセプトチェックシステム、自動入金機システム、会計表示盤システム、診察券発行機 等}の業務全般にわたり統合的に管理、参照が行えるシステムであること。
　（2）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に交換でき、そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形式を提供出来ること。
　（3）　本システムは、パッケージシステム導入により保守、改修費用の低減が図られ、将来のデータ移行が容易であること。
　（4）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床データ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管理できる機能を有すること。
　（5）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機器、端末、ネットワークを保有すること。
　（6）　本システムは、将来にわたり電子カルテ端末のレスポンスおよび安定性の向上が図られていること。
　（7）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスをしており、必要な医療機器と接続すること。
　（8）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、24時間、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が十分になされていること。
　（9）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。
　（10）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応できること。さらに各種データの二次利用が可能であること。
　（11）　本システムは、診療業務及び病院業務の継続のため、現在稼働中のシステムからデータを移行または参照が可能であること。
　（12）　本システム保守は、安定稼働のため24時間の監視と、障害・Q＆A連絡窓口の一元化を図り、素早い障害対応が可能であること。
　（13）　本システムは、医療情報システムの構築に関しての、法令ならびに関係する各種のガイドラインに対応したシステムであること。
2　資料及びコメントの提供方法
　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　(1)　資料等の提供期限　令和4年11月7日 (2022年11月7日)17時（郵送の場合は必着のこと。）
　(2)　提供先　〒973―8403福島県いわき市内郷綴町沼尻3番地 📍　福島労災病院契約係　電話0246―26―1111
3　説明書の交付
　(1)　交付期間　令和4年9月30日 (2022年9月30日)から令和4年11月7日 (2022年11月7日)まで
　(2)　交付場所　上記2?に同じ
4　その他
　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。