入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年9月　30　日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　小池慎一郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　1059　号（№1059）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　業務件名　那覇空港飛行場管制訓練システム調整作業（電子入札対象案件）
　(3)　業務の性質等　本作業は、那覇空港に設置されている飛行場管制訓練システムが所要の性能を発揮し、正常に動作するよう調整を行うものである。
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
　(5)　履行期間　契約締結日の翌平日から令和5年3月20日 (2023年3月20日)まで
　(6)　履行場所　那覇空港事務所管制塔庁舎：沖縄県那覇市大嶺382―1 📍
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　開札日までに令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一規格）のうち「役務の提供等」において「A等級」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和3年3月31日 (2021年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
　(5)　労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(7)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(9)　業務実施体制に関する要件　（1）契約から完了までの工程及び工程管理体制を明示できること。（2）実施体制（人員構成、責任者、品質管理体制）を明示できること。
　(10)　業務実績　飛行場管制訓練システム調整作業又は下記の作業の実績を有する者であること。また、当該業務の契約書のうち、業務名、発注者、契約額、履行期間及び業務概要（業務図面含む）が確認できる部分の写しを提出すること。
　・航空交通管制業務に係る航空交通管制情報処理システム等（※）におけるホストコンピュータ（メインフレーム、サーバ）の調整作業
　※航空交通管制情報処理システム等とは、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、ターミナルアルファニューメリック表示システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムをいう。
　(11)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(12)　入札説明書の交付を受けた者又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館15階 📍　大阪航空局総務部契約課契約係　電話06―6949―6206（直通）
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和4年10月28日 (2022年10月28日)午後5時まで
　交付場所　?担当部局
　交付方法
　1）電子調達システムにより交付する。
　2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記3?に問い合わせること。
　(3)　申請書、資料の提出期間、場所及び方法　令和4年10月31日 (2022年10月31日)午後2時まで
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記?に掲げるURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記?に掲げる場所に提出しなければならない。ただし、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着）によることとする。
　(4)　入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数　入札書は、電子調達システム又は郵送により令和4年11月11日 (2022年11月11日)午前9時から令和4年11月21日 (2022年11月21日)午後5時までに提出すること。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　開札日時は、令和4年11月22日 (2022年11月22日)午後2時、大阪航空局13階入札室にて行う。入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
　(5)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　調達ポータル・電子調達システム　ヘルプデスク　電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）　03―4332―7803（IP電話等をご利用の場合）
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項の調査（低入札価格調査）を実施する。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(7)　詳細は入札説明書による。