公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年9月　22　日
　支出負担行為担当官　
　四国地方整備局長　荒瀬　美和　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和4―5年度　今治労働総合庁舎設計業務
　(3)　業務内容　今治労働総合庁舎の新築設計（基本設計、実施設計、数量積算）等を行う。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和6年2月29日 (2024年2月29日)まで
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
　(6)　本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙方式（契約）に代えるものとする。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　2）四国地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和3・4年度に係る一般競争（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。
　3）参加表明書の提出期限の日から見積日までの期間に、四国地方整備局長から地方支部部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
　4）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。）でないこと。
　5）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　6）技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）なお、本業務に参加表明書を提出した者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者を、技術提案書の提出者として選定しない。
　(3)　）建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(4)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年4月1日 (2021年4月1日)付け四国地方整備局長、URL：https://www.skr.mlit.go.jp/menu/nyusatu.
　html）に示すところにより四国地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。
　なお、設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合は、技術提案書の提出期限までに指名停止措置を受けた会社に代わる構成員を補充したうえで、新たに設計共同体としての資格の認定及び競争参加資格の確認の申請を行うことができる。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　配置予定の技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力
　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、過去の受賞歴
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の資格
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力
　同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、過去の受賞歴、CPD
　(3)　業務実施方針及び手法　業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局　〒760―8554香川県高松市サンポート3―33 📍　四国地方整備局総務部契約課契約係　電話087―851―8061
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　令和4年9月22日 (2022年9月22日)から令和4年12月22日 (2022年12月22日)までのうち、閉庁日を除く毎日の午前9時00分から午後6時00分まで電子入札システムから入札説明書等ダウンロードにより配布する。電子入札システムのURLは次のとおりである。
　http://www.e-bisc.go.jp
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和4年9月23日 (2022年9月23日)から令和4年10月17日 (2022年10月17日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和4年9月23日 (2022年9月23日)から令和4年10月17日 (2022年10月17日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00まで）に、上記1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和4年11月7日 (2022年11月7日)から令和4年12月22日 (2022年12月22日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和4年11月7日 (2022年11月7日)から令和4年12月22日 (2022年12月22日)までの閉庁日を除く午前9時00分から午後5時00分まで（最終日は午後4時00分まで）に、上記1）に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着。）すること。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付（保管金の取扱店：日本銀行高松支店）。ただし、利付き国債の提供（取扱官庁：四国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（今治労働総合庁舎設計その2業務（設計意図伝達業務））
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又は設計共同体としての資格の認定を受けていない者（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出時において、令和3・4年度の当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　詳細は説明書による。