入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年9月　20　日
　国立研究開発法人　物質・材料研究機構
　総務部門長　齋藤　潔　
◎調達機関番号　802　◎所在地番号　08
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　物質・材料研究機構　液体水素試験機附帯設備工事
　(3)　工事場所　国立研究開発法人物質・材料研究機構　桜地区　屋外
　(4)　工事概要　液化水素の輸送・貯蔵に関わる機器類の新たな材料の力学特性に関する評価試験に必要となる設備のうち評価試験機本体を運用・管理するための付帯設備として、水素防爆等の仕様を備えた建屋および電気・冷却水・空調設備等を整備するものである。
　(5)　工期　令和5年12月4日 (2023年12月4日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート約1160?、鉄骨約120t、鉄筋約100t、ガラス約90?
　(7)　この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　電子入札システムの利用　本件は、書類提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
　NIMS電子入札システム
　http://www.nims.go.jp/nims/
　procurance/bid-info.html
2　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　(1)　国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第1項の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　国立研究開発法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第2項の規定に該当しない者であること。
　(3)　国の発注する公共工事等において、指名停止期間でないこと。
　(4)　文部科学省において令和3・4年度「建築一式」工事の、「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされた者であること。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(6)　2007年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす新営工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。）
　（1）　建築用途　実験施設
　（2）　建物構造等　RC造、SRC造若しくはS造の新営工事、延べ面積800平米以上
　(7)　次に掲げる条件を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法第26条に基づき、当該工事に専任で配置できること。
　（ア）　主任技術者：1級建築工事施工管理技士の資格を有する者。
　（イ）　監理技術者：監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者、又はこれに準ずる者（ただし、1級建築工事施工管理技士の資格を有していること）。
　（ウ）　直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であること。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(11)　事前打ち合わせ　事前確認として、入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認資料の受領期限までに下記に示す要求担当者までE-Mailにて連絡し予約を取った上で来所し、作業現場において要求担当者と打ち合わせを行うこと。
　打ち合わせには、必ず建築工事の専門的知識を持った1級建築工事施工管理技士を含むものとし、営業部門等の担当者のみの参加は認めない。ただし、営業部門等の担当者が専門知識及び有資格者である場合はこの限りではない。
　また、打ち合わせの時には、資格者を証明する書類（コピー可）及び自社職員であることの証明書を持参すること。
　連絡先　要求担当者：エネルギー・環境材料研究拠点　液体水素材料研究センター　清水　禎　TEL029―863―5509
　E-mail：SHIMIZU.Tadashi@nims.go.jp
3　入札手続き等
　(1)　担当部局　〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍　国立研究開発法人物質・材料研究機構　総務部門調達室　竹澤　孝子　電話029―859―2365
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　入札説明書等の配布資料は、令和4年9月20日 (2022年9月20日)（火）から令和4年10月21日 (2022年10月21日)（金）まで、上記?の場所及び、入札情報公開システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求先へメールにて問い合わせること。なお、メールの件名は下記のとおりとすること。「（竹澤）＋調達件名」パスワード請求先：password@ml.nims.go.jp
　(3)　入札参加資格確認資料の受領期限、提出場所及び方法　令和4年10月21日 (2022年10月21日)（金）15時00分までに、上記?に持参もしくは電子入札システムにより提出すること。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による場合は、上記?に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、持参又は郵送による入札の受領期限は、令和4年12月2日 (2022年12月2日)（金）15時00分（必着）とする。開札は、令和4年12月5日 (2022年12月5日)（月）14時00分、物質・材料研究機構千現地区入札室で行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（ア）　入札保証金　免除
　（イ）　契約保証金　納付
　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その保証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約保証金の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
　(5)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(6)　契約書作成の要否等　要。
　(7)　本事業に直接関連する他の工事の請負契約を本事業の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(11)　詳細は入札説明書による。