入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年9月6日 (2022年9月6日)
　年金積立金管理運用独立行政法人
　経理責任者　沼田　英夫　
◎調達機関番号　605　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、28
　(2)　購入等件名及び数量　内線電話のモバイル化に係る電話サービス等提供業務
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書一式による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和8年1月31日 (2026年1月31日)まで
　(5)　履行場所　年金積立金管理運用独立行政法人が指定する場所
　(6)　入札方法　総合評価落札方式にて入札に付す。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度年金積立金管理運用独立行政法人一般競争参加資格（物品製造・販売等）若しくは令和4・5・6年度全省庁統一資格（関東・甲信越地域）のいずれかにおいて、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。
　(3)　一般競争参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(4)　その他の競争参加資格については、別途交付する入札説明書一式による。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒105―6377 東京都港区虎ノ門1―23―1　年金積立金管理運用独立行政法人　総務部経理課　電話03―3502―2485
　(2)　入札説明書一式の交付方法　本公告の日より令和4年10月25日 (2022年10月25日)17時00分まで、一般競争入札参加希望者に対し随時交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、一般競争入札参加希望者の法人名及び担当者の氏名・所属部署名・連絡先（住所、電話番号及び電子メールアドレス。以下同じ）を明記のうえ「内線電話のモバイル化に係る電話サービス等提供業務に係る入札説明書交付希望」と付して、以下のアドレスに送信すること。
　送信先名：年金積立金管理運用独立行政法人　総務部経理課調達担当
　アドレス：choutatsu_82s@gpif.go.jp
　なお、資料については暗号付ZIPファイルでメール送信するため、受信又は復号できない場合は、その旨連絡すること。別途対応する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和4年9月13日 (2022年9月13日)14時00分　入札説明会の案内は、入札説明書を交付した一般競争入札参加希望者にのみ行う。新型コロナウィルス感染拡大防止のため、入札説明会はWeb会議システムにより実施する。入札説明会への出席を希望する場合は、令和4年9月12日 (2022年9月12日)15時00分までに出席希望者の氏名・法人名・部署名・連絡先を
　明記のうえ「内線電話のモバイル化に係る電話サービス等提供業務に係る入札説明会出席希望」と付して、上記?のアドレスに送信すること。同席者がいる場合は同席者の氏名・部署名・連絡先も明記すること。折り返しWeb会議システムへのアクセス方法について連絡する。
　(4)　提案書の提出期限　令和4年10月26日 (2022年10月26日)17時00分
　(5)　入札書の提出期限　令和4年11月17日 (2022年11月17日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年11月18日 (2022年11月18日)10時00分　年金積立金管理運用独立行政法人会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、開札日の前日までの間に提出された入札書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価落札方式をもって落札者を決定する。入札説明書等で指定する要求事項のうち、必須とした項目の要求をすべて満たしている提案をした入札者のうち、年金積立金管理運用独立行政法人における会計規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最も評価の高い者を落札者とする。
　(7)　詳細は入札説明書一式による。