入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年8月　30　日
　支出負担行為担当官　東北防衛局長　市川　道夫　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　04
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　14、27
　(2)　業務名　令和4年度航空機騒音自動測定装置及び砲撃音自動測定装置の更新等業務
　(3)　調達内容　仕様書による。
　(4)　調達場所　仕様書による。
　(5)　履行期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)
2　競争参加資格等
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」に係るB等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けたものを除く。）ではないこと。
　(4)　防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。
　(6)　都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
　(7)　入札に参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。なお、この場合に、辞退するものを決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第7条2項の規定に抵触するものではない。
　(8)　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。
　（ア）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
　（イ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　(9)　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（ア）　一方の会社の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　(10)　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
　1）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　2）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　3）会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　4）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　(11)　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　(12)　会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　(13)　組合（共同企業体を含む。）の理事
　(14)　その他業務を執行するものであって、?から?までに掲げる者に準ずる者
　（イ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ウ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　(15)　その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
　(16)　業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。
　(17)　再委託の内容が、主たる部分の場合
　(18)　業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合
　(19)　共同体による業務の分担構成が細分化されすぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合
　(20)　情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒983―0842宮城県仙台市宮城野区五輪一丁目3番15号 📍　東北防衛局総務部契約課　電話：022―297―8296　FAX：022―297―8241
　(2)　電子調達システムの利用　本件は、入札及び資料提出等を「電子調達システム」で行うものとする。ただし、「電子調達システム」により難い場合には、別紙様式1「紙入札方式参加変更届」を上記?に示す場所に令和4年10月18日 (2022年10月18日)正午までに提出するものとする。
　(3)　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、別紙様式2「一般競争参加資格確認申請書」及び2?に該当する全省庁統一資格の資格審査結果通知書（写し）を令和4年8月30日 (2022年8月30日)から10月18日正午までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、「電子調達システム」により難しい場合には、上記?に示す場所に期限までに提出しなければならない。
　(4)　入札書の提出　入札書は、「電子調達システム」により令和4年10月24日 (2022年10月24日)から10月26日正午までに提出しなければならない。ただし、上記?により承諾を得た場合は、紙により上記?に示す場所に提出しなければならない。
　(5)　入札及び開札の日時等　令和4年10月27日 (2022年10月27日)14時30分　仙台第三合同庁舎5階電子入札室
4　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除。
　(3)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(8)　詳細は入札説明書による。