公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和4年8月　26　日
　独立行政法人
　都市再生機構東日本都市再生本部
　本部長　中山　靖史　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
○第4号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　R4北青山三丁目地区基盤施設修正設計他業務
　(3)　業務内容　主な業務内容は以下のとおりである。
　（1）　道路、下水道及び既設歩道橋撤去修正基本・実施設計
　（2）　インフラ埋設物占用位置の検討
　（3）　関係機関協議
　（4）　施工展開及び工程検討を踏まえた概算工事費の算定
　（5）　数量算定
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和7年12月31日 (2025年12月31日)まで。一部完成日　令和6年9月30日 (2024年9月30日)（修正基本設計に伴う関係者協議完了時点）
　(5)　業務の実施形態　本業務は、参加表明書（添付資料を含む。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
　(6)　入札方法　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に求める資格
　（1）　参加表明者（企業）に求める資格　次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
　(2)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(3)　当機構東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　(4)　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」）を参照。
　(6)　平成24年度以降に完了した、以下の業務の実績（下請による業務の実績を含む。）を有すること。
　・市街地（DID地区相当※2）における、片側2車線以上の供用中道路の交通管理者協議を伴う道路設計業務
　※2DID地区相当とは、地域別人口密度が4，000人／?以上で、その全体が5，000人以上となっている地域をいう。 📍
　（2）　配置予定管理技術者に求める資格　次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
　(7)　平成24年度以降に完了した、上記（1）ホに掲げる業務の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。）を有する者であること。
　(8)　下記のいずれかの資格を有し登録を行っている者であること。
　・技術士（建設部門―道路）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　・技術士（建設部門―都市及び地方計画）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　・RCCM（道路部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
　(9)　参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。
　（3）　上記（1）から（2）に定めるものの他、公示及び入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。
3　総合評価に係る事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
　(2)　企業の経験及び能力
　(3)　予定管理技術者の経験及び能力
　(4)　実施方針
　(5)　評価テーマに関する技術提案
　（4）　詳細は、入札説明書による。
　(6)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和4年8月26日 (2022年8月26日)（金）から令和4年10月26日 (2022年10月26日)（水）まで。
　（2）　交付方法等　機構HPにて公表する。
　(2)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和4年8月26日 (2022年8月26日)（金）から令和4年9月12日 (2022年9月12日)（月）までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時00分から午後4時00分まで（ただし、正午から午後1時00分までの間は除く。）
　（2）　提出場所　4?（2）に同じ。
　（3）　提出方法　申請書は、「別記様式1『申請書』をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること。（添付するのは「別記様式1」のみとする。あわせて、別記様式1（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参又は簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。））
　※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和4年10月27日 (2022年10月27日)（木）午前10時00分から正午まで。
　（2）　提出場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4782
　（3）　提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）によることとし、電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　・日時　令和4年10月28日 (2022年10月28日)（金）午前10時00分
　・場所　4?（2）に同じ。
　(5)　担当本部等
　（1）　令和3・4年度の一般競争参加資格、入札及び契約に関する事項　〒163―1315東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課　電話03―5323―0797
　（2）　参加表明書に関する事項　〒103―0028東京都中央区八重洲1―3―7 📍　八重洲ファーストフィナンシャルビル18階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　基盤整備計画部都心基盤調整課　電話03―5200―8600（担当　本舘）、03―5200―8657（担当　小谷）
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(7)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?（1）ロに掲げる競争参加資格の認定を受けていない単体企業も4?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、令和4年9月6日 (2022年9月6日)（火）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を提出し、開札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(8)　詳細は入札説明書による。